株式会社ＪＥＲＡ 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1) 事業統合に係るリスク

当社は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年4月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年7月には両社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年4月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承継を完了した。
しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上を目指す。

(2) その他の関係会社との関係に係るリスク

①東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係

東京電力フュエル&パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の50%を所有する株主であり、両株主は、2017年6月8日に締結した合弁契約書において、当社グループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。
しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引

当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社(2020年4月1日付で中部電力株式会社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継)への電力供給等の取引を行っている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。
第7期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。

第7期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

取引先	取引内容	金額(百万円)
東京電力エナジーパートナー株式会社	電力供給等	1,720,622
中部電力ミライズ株式会社	電力供給等	915,312

当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3) 外部環境に係るリスク

①経済状況及び天候状況

販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大による景気動向は、2022年初以降にオミクロン株の感染再拡大による再度のまん延防止等重点措置が発出されるなど、その後も一進一退の不透明な状態が続いている。また、2021年初以降、経済回復などにより世界的に原油をはじめとした資源価格が上昇基調にある中で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始を契機に資源価格高騰が加速、これに対し、政府による燃料油価格の激変緩和策を含む緊急対策がとられるなど、国民生活や経済活動への影響が懸念される。今後、これらの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料価格の変動等

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、原油をはじめLNG、石炭の燃料費は高騰し、今後の動向は極めて不透明な状況となっている。
LNG、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。
しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイムラグ(「期ずれ」)があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。また、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、2022年3月末時点で2兆6,465億円であり、総資産の30%に相当する。当社グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しであるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するため、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高のほとんどは長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

④競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界においては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需給構造が大きく変化する可能性がある。
当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

⑤脱炭素社会への適応

当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていく。
具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開していくことで、事業機会の創出へ繋げていく。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

⑥為替の変動
当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外子会社等の換算価額を通じて自己資本が減少するリスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 事業活動に係るリスク

①発電事業

当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを4地点において進めているほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。海外においては、IPP(独立系発電事業者)プロジェクトへの取り組みを進めているが、IPPプロジェクトの大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電事業を国内外において進めている。
しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。
海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料事業

当社グループは、世界最大級の調達規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の変化に強い調達・事業開発体制を構築するとともに、自社輸送船団の活用と海外燃料市場を活用したトレーディング事業の拡大により最適な燃料運用・販売を追求し、市場の流動性向上に貢献することを目指している。
これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク(カウンターパーティーリスク)が発生する場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③自然災害や不測の事故等

自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。
当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めるとともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故等のために当社グループの設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(5) その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②情報管理

当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。