株式会社ＪＭホールディングス 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、企業の収益が高水準で推移する中で、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続く一方、新興国・資源国経済の減速や、急速な円高の進行、消費を中心とした内需に力強さを欠くなど景気回復は一部に弱さを抱えており、消費者物価についても上昇テンポに鈍化がみられます。また、日本経済を取り巻く世界経済の先行きについては、英国の欧州連合(EU)離脱が国民投票によって支持されたことに伴い、為替レートは一時円高方向で推移し株価が下落するなど世界経済の先行き不透明感が更に高まっております。こうした金融資本市場の動きが今後も継続した場合、企業収益が下押しされ、企業・家計のマインドの悪化を通して消費や投資が抑制され、その影響がわが国にも及ぶ可能性があると懸念されます。
食品小売業界の経営を取り巻く環境は、業界・業態の垣根を越えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、建築・資材コストの高騰、生産年齢人口の減少や雇用環境の変化に伴う人材採用難など、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は97,174百万円と前連結会計年度と比べて5,634百万円(6.2%)の増収、営業利益は4,282百万円と前連結会計年度と比べて806百万円(23.2%)の増益、経常利益は4,289百万円と前連結会計年度と比べて732百万円(20.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円と前連結会計年度と比べて704百万円(37.9%)の増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」に加え、2014年7月期より当社グループに加わった株式会社花正が運営する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、顧客のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
また、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。
これらの施策の結果、顧客数及び顧客当たりの買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。
設備投資としましては、「ジャパンミート卸売市場」では10月初旬に鳩ヶ谷店(埼玉県川口市)を開店いたしました。また建物の建て替えにより約2年間休店しておりました「肉のハナマサ」芝浦店(東京都港区)を7月初旬にリニューアルオープンしました。これにより当連結会計年度末時点における当社グループの店舗数は76店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は、95,461百万円と前連結会計年度と比べ5,600百万円(6.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、4,089百万円と前連結会計年度と比べ795百万円(24.2%)の増益となりました。


② その他
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」等の外食事業を展開しております。当連結会計年度におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
当連結会計年度における新規出店といたしましては、「焼肉や漫遊亭」では7月初旬に筑西横島店(茨城県筑西市)を新設しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,260百万円と前連結会計年度と比べ66百万円(3.0%)の増収、営業利益は176百万円と前連結会計年度と比べ、9百万円(5.7%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2,584百万円増加し8,767百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、前連結会計年度と比べ1,863百万円増加し5,313百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加1,144百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、前連結会計年度と比べ3,063百万円減少し4,779百万円となりました。主な要因は、新加工物流センター建設や東京本部ビル建設等有形固定資産の取得による支出4,371百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、前連結年度と比べ2,600百万円増加し2,050百万円であります。主な要因は、株式の発行による収入4,092百万円、長期借入れによる収入1,770百万円の増加及び長期借入金の返済による支出3,315百万円の減少によるものであります。