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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BITZ

有価証券報告書抜粋 株式会社JMホールディングス 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すとともに、雇用情勢が改善しておりますが、労働需給の割には物価や賃金の上昇は緩やかなものにとどまっており、個人消費への寄与は限定的なものとなっております。
食品小売業界におきましては少子高齢化及び人口減少による顧客数の減少により業界規模が縮小していく恐れがあるほか、足元では節約志向の高まりによる買い控え、食料品を扱う他業態との競争の激化、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業の新規出店5店舗が寄与したこと及びスーパーマーケット事業、その他の事業のうち、外食の既存店舗売上高が好調に推移したことに加え、当連結会計年度より当社グループ入りしたAATJ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの寄与等があり、売上高103,770百万円と前連結会計年度に比べ6,595百万円(6.8%)の増収となりました。
しかしながら、スーパーマーケット事業の新規出店5店舗の開店等に伴う販売促進により、売上総利益率が前期に比べ0.5%低下したことに加え、前連結会計年度に設備投資を行った東京本部及び加工物流センターの減価償却費の増加及びAATJ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの株式取得に係る費用等の発生、新規出店5店舗及び店舗改装5店舗に係る費用の計上により、営業利益は3,952百万円と前連結会計年度に比べ329百万円(7.7%)の減益、経常利益は4,086百万円と前連結会計年度に比べ203百万円(4.7%)の減益となりました。
また、当社子会社の本社ビル建替えに伴う退去費用として受取補償金99百万円の計上及び当連結会計年度に連結子会社化した㈱アクティブマーケティングシステムの株式の段階取得に係る差益243百万円を特別利益として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,674百万円と前連結会計年度に比べ116百万円(4.6%)の増益となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
① スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施することで、顧客数及び顧客当たりの買上点数増加につながり、売上高が増加しました。
また、2016年6月より茨城県東茨城郡に新設しました加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。
設備投資の状況としましては、2016年10月に「肉のハナマサ」立川店(東京都立川市)、12月に「ジャパンミート卸売市場」越谷店(埼玉県越谷市)、2017年3月に「肉のハナマサ」亀戸店(東京都江東区)、5月に「肉のハナマサ」葛西店(東京都江戸川区)、6月に東京23区内初出店となりました「ジャパンミート生鮮館」錦糸町店(東京都墨田区)を開店いたしました。これにより当連結会計年度末時点における当社グループの店舗数は80店舗になりました。また、既存店舗におきましては、2016年10月に「パワーマート」見川店(茨城県水戸市)、「ジャパンミート生鮮館」守谷店(茨城県守谷市)、2017年3月に「肉のハナマサ」秋葉原店(東京都台東区)、7月に「肉のハナマサ」西新井店(東京都足立区)、「肉のハナマサ」方南町店(東京都杉並区)の改装を行いました。
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は、101,131百万円と前連結会計年度と比べ5,669百万円(5.9%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3,810百万円と前連結会計年度と比べ278百万円(6.8%)の減益となりました。

② その他
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当連結会計年度におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
イベント関連事業につきましては、2017年2月にAATJ㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。AATJ㈱は「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などイベント関連事業を行っております。当連結会計年度における活動状況といたしまして、2017年3月に「餃子フェス」駒沢オリンピック公園(東京都世田谷区)、4月から「肉フェスTOKYO 2017WONDERLAND」お台場(東京都江東区)、7月に福岡ヤフオク!ドームで「鷹の食祭!ニクトーバーフェス」(福岡県福岡市中央区)、「肉フェスKARUIZAWA2017」(長野県佐久郡)などを開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、2017年4月に㈱アクティブマーケティングシステムの株式を取得し、連結子会社化いたしました。㈱アクティブマーケティングシステムは、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。当社におきましては、スーパーマーケット事業の「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」においてレジ業務を㈱アクティブマーケティングシステムに委託しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は3,507百万円と前連結会計年度と比べ1,247百万円(55.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は124百万円と前連結会計年度と比べ、51百万円(29.3%)の減益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、8,112百万円(前連結会計年度は8,767百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,143百万円(前連結会計年度比59.6%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,429百万円(前連結会計年度比2.9%減)及び法人税等の支払額2,143百万円(前連結会計年度比7.1%増)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,908百万円(前連結会計年度比39.1%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,966百万円(前連結会計年度比55.0%減)及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、109百万円(前連結会計年度比94.7%減)となりました。これは、主に配当金の支払額533百万円(前連結会計年度は22百万円)及び長期借入れによる収入1,219百万円(前連結会計年度比42.5%減)及び長期借入金の返済による支出489百万円(前連結会計年度比87.8%減)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32254] S100BITZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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