株式会社ＪＭＣ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙、医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療、ヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートする企業として、独自のポジションを確立し、2016年11月29日に東京証券取引所マザーズへの株式上場を果たしました。その中核事業は、「3Dプリンター出力事業」と「鋳造事業」であり、製品の高品質はもとより、短納期化において優位性を発揮しております。
当事業年度は、2期連続の増収となり、過去最高の売上高1,477,760千円(前期比11.3%増)を達成いたしましたが、株式公開など、組織体制整備に積極的な投資を行ったため、販売費及び一般管理費は479,763千円(前期比26.1%増)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,617,864千円となり、前事業年度末に比べ945,641千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が11,695千円減少したものの、現金及び預金が903,993千円、売掛金が43,837千円、原材料及び貯蔵品が12,402千円増加したことによるものであります。
固定資産は853,457千円となり、前事業年度末に比べ164,726千円増加いたしました。これは主に建物が10,533千円減少したものの、土地が116,456千円、リース資産(有形固定資産)が38,044千円、機械及び装置が20,748千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,471,322千円となり、前事業年度末に比べ1,110,368千円増加いたしました。

(負債)
当事業年度末における流動負債は419,345千円となり、前事業年度末に比べ30,560千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が53,874千円、1年内返済予定の長期借入金が30,274千円、役員賞与引当金が18,000千円減少したものの、短期借入金が120,000千円、未払消費税等が21,939千円、リース債務が14,218千円増加したことによるものであります。
固定負債は237,630千円となり、前事業年度末に比べ29,234千円減少いたしました。これは主に、リース債務が25,024千円増加したものの、長期借入金が38,550千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は656,976千円となり、前事業年度末に比べ1,325千円増加いたしました。

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,814,345千円となり、前事業年度末に比べ1,109,043千円増加いたしました。これは主に、資本金が494,592千円、資本準備金が494,592千円増加し、当期純利益を119,859千円計上したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺され、税引前当期純利益が168,622千円(前年同期比11.9%減)となったものの、公募増資及び第三者割当増資による株式の発行等により、前事業年度末に比べ901,343千円増加し、当事業年度末には1,217,196千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は179,523千円(同26.3%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額105,706千円、売上債権の増加額40,393千円、役員賞与引当金の減少18,000千円の支出となったものの、税引前当期純利益168,622千円、減価償却費136,100千円、未払消費税等の増加額21,939千円の収入等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は228,666千円(同12.1%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出218,688千円、無形固定資産の取得による支出15,692千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は950,486千円(前年同期は122,636千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出68,824千円、リース債務の返済による支出47,623千円、割賦債務の返済による支出18,765千円があったものの、株式の発行による収入989,184千円、短期借入金の増加額120,000千円等によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の開発に資する試作品の作製及び少量量産品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、国際的な品質規格であるISO9001やJISQ9100の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
少子高齢化社会の到来による消費力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出等、「ものづくり」を取り巻く環境は厳しい状況となっています。そのような経済環境のもと、当社は日本の製造業の復権を目指し、「この国のものづくりを置き去りにする」というコーポレートメッセージに従い、3Dプリンターと鋳造工法を融合した独自のものづくり技術を駆使して、事業に取り組んでおります。
係る問題意識のもと、当社経営陣は、「3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処してまいります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。
・3Dプリンター出力事業
試作はすべてのもの作りの上流に位置する工程になります。当社は、砂型3Dプリンターなど、新しい装置を適宜導入し続け、事業拡大に貢献する3Dプリンターを積極的に利用していきます。3Dプリンターに対する認知度も高まっており、今後も受注状況は底堅く推移するものと考えております。
医療用実体モデルについては、自社製品である「HEARTROID」を、オーダーメイドモデルの受託サービスにより、受注数を増やしております。医療機器メーカーからのニーズを「HEARTROID」の新製品開発に生かし、ラインナップを増やしていくことで、規格製品の売上増を見込めると考えております。

・鋳造事業
砂型鋳造については、生産能力の増強を最優先課題と考えております。コンセプトセンター第5期棟の建設も進んでおり、生産能力を段階的に上げてまいります。顧客メーカーからの引き合いが現在の生産能力を上回っているため、生産能力の拡大とともに売上増を見込めると考えております。
CTスキャンサービスは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による自社製品の品質検査及び他社部品の撮像サービスを開始するために、産業用CTを導入いたしました。導入以後、CTスキャンによる撮像サービスの需要も高まり、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化による売上増が見込めると考えております。
今後、産業用CTへのニーズが高まると考え、保有するCTの製造元であるGEセンシング&インスペクション・テクノロジーズ株式会社と業務提携し、2017年4月より産業用高性能CTの販売業務を開始することにより、CT事業の受注拡大に努めてまいります。