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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO6D

有価証券報告書抜粋 株式会社JMC 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)


メニュー沿革

回次第21期第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2013年4月2014年4月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)595,574826,581643,7131,327,1761,477,7601,629,689
経常利益(千円)51,41274,37051,484194,702172,37428,736
当期純利益(千円)38,45335,39920,007124,093119,85915,906
持分法を適用した場合の投資利益(千円)------
資本金(千円)63,00063,000263,000263,000757,592758,092
発行済株式総数(株)
普通株式2202203,7003,7002,600,0002,604,000
A種優先株式100100----
純資産額(千円)204,601238,001581,208705,3021,814,3451,831,167
総資産額(千円)531,807627,8641,003,2751,360,9532,471,3222,455,280
1株当たり純資産額(円)466,370.59618,188.64392.71476.56697.83703.23
1株当たり配当額(円)
普通株式-20,000----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
A種優先株式20,00020,000----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)165,696.37151,818.0521.6983.8575.736.11
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)----69.875.80
自己資本比率(%)38.537.957.951.873.474.6
自己資本利益率(%)27.216.04.919.39.50.9
株価収益率(倍)----19.9163.8
配当性向(%)-13.2----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--41,439243,483179,523△107,967
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△147,130△204,067△228,666△555,155
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--373,180△122,636950,486△88,812
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)--399,072315,8531,217,196465,260
従業員数(人)334043588291
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(2)(2)(5)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第21期において2012年11月21日付で第三者割当増資を行ったため、A種優先株式が100株となりました。また、第23期において2014年5月1日付でA種優先株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、A種優先株式は1,000株となり2014年12月5日付でA種優先株式1,000株を消却しております。
5.第21期及び第22期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。第23期から第24期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。
6.第21期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第21期及び第22期においては、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.2014年12月5日開催の臨時株主総会決議により、決算期を4月30日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は2014年5月1日から2014年12月31日までの8ヶ月間となっております。
10.第23期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第21期及び第22期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2014年5月1日付で株式1株につき10株の株式分割を行っており、2016年8月12日付で株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32770] S100CO6D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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