株式会社ＪＰホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策などを背景に、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復を続けております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、首都圏及び主要都市においては、待機児童を解消するために子育て支援体制を充実させることを政策の重要項目に掲げ、保育所の増設に注力される自治体が以前にもまして増えてまいりました。2013年4月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として平成25、26年度の2年間で20万人分、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。2015年4月には、「子ども・子育て支援新制度」が施行され、これにより地域の様々な子育て支援を充実し、多様な保育の確保により、待機児童の解消に取り組むとされていることから、子育て支援事業にとって追い風となることが見込まれます。
2014年4月の全国の待機児童数は、21,371人で2013年4月に比べ1,370名減少したものの、首都圏での保育士不足の影響もあり、前年度に比べ待機児童解消のスピードは鈍化していますが、自治体における保育所の増設の動きは今後も継続するものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、北海道、宮城県において以下の通り新たに保育所17園、学童クラブ4施設を新規開設いたしました。
(保育所)
アスク古布内保育園 (2014年4月1日)
アスク桑園保育園 (2014年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園 (2014年4月1日)
アスクおぎくぼ保育園天沼分園 (2014年4月1日)
アスク新宿南町保育園 (2014年4月1日)
アスク生田保育園 (2014年4月1日)
アスク大和南保育園 (2014年4月1日)
アスク宮崎台保育園 (2014年4月1日)
アスク八乙女保育園 (2014年4月1日)
アスク富沢保育園 (2014年4月1日)
アスク南堀江保育園 (2014年4月1日)
アスクうちんだい保育園 (2014年4月1日)
アスク花小金井保育園 (2014年6月1日)
アスク茅ヶ崎さざん保育園 (2014年8月1日)
アスク蒲田一丁目保育園 (2014年10月1日)
アスク大和東保育園 (2014年10月1日)
アスク彩都西保育園 (2014年12月1日)
(学童クラブ)
わくわく四岩ひろば (2014年4月1日)
プレディ日本橋 (2014年4月1日)
うえのはら第1学童クラブ (2014年4月1日)
うえのはら第2学童クラブ (2014年4月1日)
その結果、2015年3月末日における保育所の数は146園、学童クラブは46施設、児童館は8施設となり、子育て支援施設の合計は200施設となりました。
なお、2004年9月より運営しておりましたアスク橋本保育園(相模原市認定保育室)及び2008年4月より運営しておりましたアスクあざみ野保育室、アスク本牧保育室(いずれも横浜保育室)を認可保育所への移転新設のため2015年3月末付を持って閉園いたしました。また、2010年4月より運営しておりました啓明学童クラブ、江原学童クラブ、中野神明学童クラブを2015年3月末付で契約期間満了により撤退いたしました。

以上より、当社グループの連結売上高は17,868百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は1,431百万円(同11.1%増)、経常利益は1,636百万円(同8.0%増)となり、当期純利益は1,003百万円(同15.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は営業活動による資金の獲得1,294百万円、投資活動による資金の支出3,959百万円、財務活動による資金の獲得3,748百万円等により前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し2,891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1,642百万円、減価償却費486百万円、前受金の増加による259百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額795百万円のほか、未収入金の増加による245百万円の資金の減少、その他の流動資産(前払費用)の増加による51百万円の資金の減少があり、1,294百万円(前年同期比24.6%増)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(1,038百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が1,465百万円から1,642百万円に増加し、減価償却費が108百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入が683百万円、長期貸付金の回収による収入が145百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,937百万円、長期貸付けによる支出が1,080百万円、投資有価証券の取得による支出が675百万円、保証金の差入れによる支出が151百万円あり、3,959百万円(同8.8%増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(3,638百万円の資金の支出)に対して資金の支出が増加しているのは、投資有価証券の売却による収入が683百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が738百万円、投資有価証券の取得による支出が388百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による2,746百万円の支出、配当の支払いにより298百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入6,800百万円があったため、3,748百万円(同207.1%増)の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度(1,220百万円の資金の増加)に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が1,236百万円、配当の支払額が35百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が3,800百万円増加したこと等によるものであります。