株式会社ＪＰホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)

① 保育の質の向上

当社グループでは、運営部や事業部による各施設に対する組織的な運営管理体制を整えておりますが、施設数の増加に合わせた管理手法や組織体制の見直しが必要と考えております。
また、より安全な施設運営を行うために、2016年度より安全管理の専門部署を創設しており、引き続き安全管理体制を強化してまいります。

② 効率的な受入児童数の拡大

新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。
利益率だけを考えるのであれば、新たな設備資金も減価償却負担も必要としない既存施設の受入児童数を増やすほうがメリットがありますが、今後は都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまいります。

③ 保育士確保に向けた施策

子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引上げや人事評価制度の見直し等にも取り組んでおります。さらに、保育士資格取得研修制度や学生向けの奨学金制度等も新設いたしました。
今後も、保育士の確保のために、様々な取り組みに努めてまいります。

④ 業務の効率化及び情報の管理

政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等について)に合わせて、当社グループとしても保育士の業務負担の軽減を図り、また業容拡大に伴う管理部門の業務の効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図ることが重要であると考えております。そのために、今後システム導入と整備に注力してまいります。

⑤ 人材への投資

当社グループでは、保育の質の向上と安全のために、従業員への継続的な教育が重要かつ不可欠なものと考えており、社内外の研修会及び勉強会を通して、引き続き全社的な人材のレベルアップを図ってまいります。

⑥ 収益基盤拡大に向けた新規事業への着手

当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、新たに子育て支援領域において民間学童クラブの開設やグループ内にとどまっている既存サービスの外販等の公費に頼らない新規事業開発を進め、経営基盤の安定と収益基盤の拡大に取り組んでまいります。

⑦ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保

継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。