株式会社ＪＰホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国大統領選の影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標が2017年度末から3年先送りされるとともに、2018年度から2019年度までの2年間に新たに22万人分の予算が確保され、さらに2022年度末までに追加の約10万人分の受け皿が整備されることとなるなど、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。こうした政府の方針を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続するものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都3園、神奈川県1園、愛知県2園、宮城県1園、山形県1園、福島県1園、滋賀県1園、大阪府1園、福岡県1園、沖縄県1園の計13園、学童クラブを東京都6施設、愛知県2施設の計8施設、児童館を東京都1施設、愛知県2施設の計3施設、民間学童クラブを東京都1施設、新たに開設いたしました。
上記の他、2016年9月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS星川保育園の保育所4園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ3施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、2017年3月末日における保育所の数は172園、学童クラブは63施設、児童館は12施設、民間学童クラブは4施設となり、子育て支援施設の合計は251施設となりました。
なお、2013年4月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、2016年7月に新たに開園いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は22,800百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,263百万円(同31.1%減)、経常利益は1,445百万円(同23.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円(同43.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得1,878百万円、投資活動による資金の支出3,305百万円、財務活動による資金の増加1,646百万円により、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し4,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,878百万円(前連結会計年度は1,804百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円、減価償却費が653百万円、減損損失が391百万円、未収入金の減少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が744百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が307百万円、未払金及び未払費用の増減額が118百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は3,305百万円(同2,449百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が201百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,023百万円、長期貸付けによる支出が515百万円、投資有価証券の取得による支出が367百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が855百万円増加しております。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円減少し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、無形固定資産の取得による支出が130百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,646百万円(同1,553百万円の増加)となっております。
これは、長期借入れによる収入が5,062百万円、自己株式の処分による収入が369百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,348百万円、配当金の支払額が436百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して増加した資金が92百万円増加しております。これは、自己株式の処分による収入が369百万円、長期借入れによる収入が216百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が390百万円、配当金の支払額が102百万円増加したこと等によるものであります。