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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPOV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JSH 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長兼社長
野口 和輝1964年11月24日
1983年4月医療法人河崎会水間病院 入職
1988年7月独立行政法人国立病院機構やまと精神医療センター 入職
1989年7月医療法人渡辺病院 入職
1990年5月泉南中央病院 入職
1991年12月大阪府立精神医療センター 入職
2003年2月株式会社N・フィールド設立 代表取締役社長 就任
2016年4月当社設立 代表取締役社長 就任
2017年9月当社 代表取締役会長 就任
2018年4月当社 代表取締役会長兼社長 就任
2019年5月当社 代表取締役会長 就任
2019年11月当社 代表取締役会長兼社長 就任(現任)
(注)31,848,500
代表取締役専務
経営管理
本部長
宮﨑 洋祐1970年6月5日
1993年4月野村證券株式会社 入社
2017年5月当社入社 専務取締役 就任
2017年9月当社代表取締役社長 就任
2017年11月ジャパンサポート株式会社設立 代表取締役 就任
2018年4月当社 取締役 就任
2018年9月ジャパンサポート株式会社 取締役 就任
2018年12月当社入社 代表取締役専務 就任
2019年11月当社 取締役管理本部長 就任
2021年4月当社 取締役 就任
2022年4月当社 取締役経営管理グループ長 就任
2023年4月当社 取締役経営管理本部長 就任
2024年4月当社 代表取締役専務経営管理本部長 就任(現任)
(注)3
取締役
在宅医療
事業本部長
鎌田 聖一1970年9月29日
1993年3月医療法人仁誠会大湫病院 入職
2000年6月医療法人社団優心会釧路優心病院 入職
2004年4月特定医療法人北仁会旭山病院 入職
2009年9月株式会社N・フィールド 入社
2016年5月医療法人社団成仁病院 入職
2017年6月日本在宅医療株式会社設立 代表取締役社長 就任
2018年8月当社入社 取締役 就任
2018年10月ジャパンサポート株式会社入社 代表取締役社長
就任
2019年4月当社 専務取締役 就任
2019年5月当社 代表取締役専務 就任
2019年11月当社 取締役事業本部長 就任
2020年7月当社 取締役グループ本部長 就任
2021年4月当社 取締役 就任
2022年4月当社 取締役副社長 就任
2023年4月当社 取締役在宅医療事業本部長 就任(現任)
(注)3
取締役
地方創生事業共同本部長
山田 平和1962年6月1日
1986年4月野村證券株式会社 入社
2017年3月株式会社格付投資情報センター 入社
2019年4月当社入社 取締役 就任
2019年4月ジャパンサポート株式会社入社 取締役 就任
2019年5月当社 代表取締役社長 就任
2019年11月当社 取締役 就任
2023年4月当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任(現任)
(注)3
取締役
地方創生事業共同本部長
市川 伸二1979年9月28日
2010年7月株式会社N・フィールド 入社
2017年10月株式会社N・フィールド 退社
2017年11月株式会社トレースエンタープライズ 入社
常務執行役員 就任
2019年5月株式会社トレースエンタープライズ
代表取締役社長 就任
2019年11月当社 執行役員 就任
2021年10月当社 取締役 就任
2022年4月当社 取締役副社長 就任
2023年4月当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役北村 充永1975年12月2日
2000年4月淀川キリスト教病院 入職
2001年1月医療法人養心会国分病院 入職
2005年2月独立行政法人国立病院機構 松籠荘病院 入職
2013年2月株式会社N・フィールド 入社
2016年5月医療法人社団成仁病院 入職
2017年6月日本在宅医療株式会社 設立
代表取締役常務 就任
2018年10月日本在宅医療株式会社 代表取締役社長 就任
2019年11月当社 取締役 就任(現任)
(注)3
取締役濵西 望1984年8月17日
2009年4月野村證券株式会社 入社
2014年8月UBS銀行 入行
2016年4月当社入社 専務取締役 就任
2017年12月ジャパンサポート株式会社 入社
2019年4月ジャパンサポート株式会社 代表取締役 就任
2019年11月当社 入社
2020年7月当社 取締役 就任
2021年4月当社 取締役管理本部長 就任
2022年4月当社 取締役 就任(現任)
(注)3
取締役津田 和義1966年1月13日
1990年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
1998年10月株式会社稲田商会 入社 取締役 就任
2000年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
2003年8月株式会社エム・エム・ティー 入社 取締役 就任
2008年3月津田和義公認会計士・税理士事務所 開設
代表 就任(現任)
2008年3月株式会社ブレイントラスト 設立
代表取締役 就任(現任)
2008年8月ヒロセ通商株式会社 社外監査役 就任
2012年2月大阪府民共済生活協同組合 監事 就任
2013年11月株式会社中川政七商店 社外監査役 就任
2015年3月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
社外監査役 就任(現任)
2016年4月当社 社外取締役 就任(現任)
2016年4月株式会社中川政七商店 社外取締役 就任
2016年6月ヒロセ通商株式会社
社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
2018年6月株式会社ジェノミックス(現株式会社ステムリム)
社外監査役 就任
2021年6月株式会社中山製鋼所 社外監査役 就任
2022年6月株式会社中山製鋼所
社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
2022年6月大阪マツダ販売株式会社
社外取締役 就任(現任)
(注)3
取締役江尻 琴美1974年8月12日
1997年4月住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社) 入社
2008年12月第一東京弁護士会 登録
2009年1月敬和綜合法律事務所 入所
2020年7月同所 パートナー(現任)
2021年1月リンカーズ株式会社 社外監査役 就任(現任)
2022年6月株式会社メイコー 社外監査役 就任(現任)
2023年6月当社 社外取締役 就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役北野 幸治1958年8月6日
1981年4月ナショナル住宅建材株式会社(現パナソニックホームズ
株式会社)入社
1996年5月株式会社パナホーム多摩(現パナソニックホームズ多摩株式会社)非常勤監査役 就任
2002年8月株式会社パナホーム北関東(現パナソニックホームズ北関東株式会社)非常勤監査役 就任
2002年8月株式会社ナテックス 非常勤監査役 就任
2019年10月当社 常勤社外監査役 就任(現任)
(注)4
監査役中村 基夫1951年6月21日
1978年4月監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
2016年7月中村基夫公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)
2018年7月当社 社外監査役 就任(現任)
(注)4
監査役中務 正裕1965年1月19日
1994年4月中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所) 入所
2005年8月米国 Kirkland&EllisLLP法律事務所 入所
2006年6月浅香工業株式会社 監査役 就任
2008年10月京都大学法科大学院 非常勤講師 就任
2010年6月貝塚市公平委員会 委員 就任
2013年4月大阪弁護士会 常議員 就任
2015年4月大阪弁護士会 副会長 就任
2015年6月日本電通株式会社 監査役 就任
2016年6月日本電通株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任
2016年6月浅香工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2016年6月荒川化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2016年6月株式会社中山製鋼所 社外取締役 就任(現任)
2018年7月当社 社外監査役 就任(現任)
2022年6月大阪マツダ販売株式会社 社外取締役 就任(現任)
(注)4
1,848,500

(注) 1.取締役 津田和義及び江尻琴美は、社外取締役であります。
2.監査役 北野幸治、中村基夫及び中務正裕は、社外監査役であります。
3.野口和輝、宮﨑洋祐、鎌田聖一、山田平和、市川伸二、北村充永、濵西望、津田和義及び江尻琴美の取締役の任期は、2023年8月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.北野幸治、中村基夫及び中務正裕の監査役の任期は、2023年8月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部における業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、地方創生事業本部の矢野翔太郎、経営管理本部の宮﨑和彦及び窪田大樹で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
小田切 豪1978年6月2日2007年9月東京弁護士会 登録-
三宅・今井・池田法律事務所 入所
2016年1月三宅・今井・池田法律事務所 パートナー(現任)
2022年4月東京弁護士会 倒産法部 事務局次長



② 社外役員の状況
本書提出日現在、社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題が無い人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の津田和義氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権140個(28,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の江尻琴美氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の北野幸治氏は、大手住宅メーカーで経理部門責任者、同社子会社の非常勤監査役としての経験から経営管理に関する幅広い知識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を述べ、経営の監視や適切な助言を頂けると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権2個(400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中村基夫氏は、過去に大手監査法人にて経営監査室長を務めた経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権1個(200株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中務正裕氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で取締役や監査役を歴任してきた経験を有し、法務及び企業経営に関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権1個(200株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、監査役監査結果及び内部監査結果の共有を受けること等で連携を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として、内部統制、社内規程及び法令順守の状況の監査により、業務改善に繋げております。
監査役監査については、監査役3名(うち常勤監査役1名)の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会が月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は、必要に応じ内部統制部門である内部監査室から報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人とも意見交換を行っております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39184] S100TPOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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