有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6WC (EDINETへの外部リンク)
株式会社JTOWER 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
2012年6月 | 東京都渋谷区において、株式会社JTOWERを設立 |
2014年9月 | 国内IBS事業において商用サービスを開始 |
2016年10月 | 本社を東京都港区に移転 |
2017年6月 | 大阪府大阪市に大阪オフィスを新設 |
2017年7月 | SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始 東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(連結子会社) |
2018年6月 | 東京都港区に東京第2オフィスを新設 |
2018年7月 | シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得(連結子会社) |
2018年10月 | 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得(2022年3月売却) | |
2019年3月 2019年7月 2019年7月 | GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化(2021年10月売却) 日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施 東京都港区の本社を増床し、東京第2オフィスを本社へ移転 |
2019年7月 | シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得(連結子会社) |
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年7月 | 三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施 |
2020年9月 | 株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動(2022年3月売却) |
2020年11月 | ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結 |
2021年5月 | KDDI株式会社と資本業務提携を実施 |
2021年7月 | 西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結 |
2021年10月 | 楽天モバイル株式会社と資本提携を実施 |
2021年11月 | 株式会社NTTドコモと資本業務提携を実施 |
2022年3月 | 東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結 |
2022年3月 | 株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2022年4月 | 合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立 |
2022年8月 | 合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35333] S100R6WC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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