株式会社ＪＶＣケンウッド 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループは、第5期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の概況 3.対処すべき課題」に記載した事業ポートフォリオの強化、企業基盤の強化などの施策に当連結会計年度に取り組みましたが、対米ドルの急激な円安によって円換算原価が大幅に上昇し、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、OEM事業や光学&オーディオセグメントのイメージング事業などの国内事業が主に上半期に大幅な赤字となったことに加え、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、イメージング事業などの海外事業も、市場縮小の影響などを受けて販売不振となりました。これらの状況に対応するため、第3四半期以降、採算の悪い2013年モデルの終息を早め、円安に対応した2014年モデルの投入を繰り上げるとともに、高付加価値商品の売上構成比アップなどの原価総改革に取り組み、役員報酬の減額や従業員の給与・賞与減額などの緊急対策も実施した結果、下半期は上半期比で売上高、営業利益ともに回復してきました。
また2015年3月期以降に向けて、国内での早期希望退職者募集、海外での生産や販売拠点の構造改革や再編など、固定費削減の取り組みを実施し、さらに中期的な施策として成長領域における次世代事業の開発も行うなど、「戦略投資」を進め、事業ポートフォリオの再編に努めてきました。
2015年3月期はこれまで取り組んできた改革をさらに強力に推し進めるとともに、2016年3月期以降の飛躍に向け、以下に掲げる取り組みを推進していきます。

1. 経営組織体制の再構築
これまでの事業部制による商品開発主導(プロダクトアウト)型の事業運営を見直し、すでに売上構成比で全社の約50%となった業務用事業の増大に対応する市場・顧客(マーケット)主導の事業運営に変えることにより、現行事業の国内外販売を拡大するとともに、M&Aや戦略的提携の成果の具体化、さらには次世代事業開発の加速に向け、経営組織体制を再構築します。

① マーケット主導体制に向けた地域CEOの設置
・日米欧及びアジア・新興国の4地域に地域CEOを設置し、各地域の市場特性や、多様化の進む顧客ニーズにきめ細かく対応した商品・サービスを現地で企画し、国内事業部門で商品化・具体化して、販売並びに連結利益の拡大を目指して連結業績責任を負える体制を整えます。

② 事業単位の大ぐくり化
・当社の現在の事業規模を踏まえ、また製品事業間の連携を進めるため、事業単位としてのこれまでの事業部を廃止し、上位組織であるセグメントに集約し、大ぐくり化します。
・各セグメントは、販売部門を地域CEO傘下に移管し、地域CEOの要請に基づき、企画、技術、生産、品質、サービスなど傘下の組織によって商品化・具体化し、当該事業の連結業績責任を負います。
・従来のセグメント別連結業績管理に加え、地域別連結業績管理も行い、両面から売上の拡大と損益の改革に取り組みます。

③ 成長分野へのリソースシフトの推進
・大幅に縮小する民生事業から成長する車載や業務用事業へ、既存事業から次世代事業へ、リソースのシフトを進めます。
・本社スタッフ部門の更なるスリム化に向け、部門間の統合・再編を加速するとともに、事業部門への人員シフトを加速します。

2. 次世代事業を軸とした成長基盤の構築
① カーオプトロニクスと先進車両技術
・当社が保有する音響、映像、光学などのコア技術をベースとしたヘッドアップディスプレイ、電子ミラーなど、カーオプトロニクス事業の開発促進による事業化を図ります。

② ブロードバンドマルチメディアシステム
・AIRBUS DEFENCE & SPACE社との戦略的提携や2014年3月に当社完全子会社となったEFJT、Zetron,Inc.などのM&Aによってブロードバンドシステムを具体化し、消防、医療、救急向けシステムなど、動画及び大容量データ通信サービスを含めた業務用無線のマルチメディアシステムを開発、事業化を促進します。

③ 次世代イメージング(カメラ)
・民生事業で培った技術を、急速に拡大する車載カメラに転用し、またこれまでの業務用ビデオカメラシステム、監視用カメラ、CMOSセンサーなどを軸とした新しい商品開発、事業化を加速します。

3. 連結バリューチェーンの革新と現行事業の収益改革の推進
・販社から工場へのダイレクトオーダの仕組みや、有事の場合にも迅速な代替え生産を可能とする連結バリューチェーンの革新に取り組みます。
・海外販売会社の再編・統合や工場の集約、操業度向上、生産革新など、構造改革を継続的に推進します。
・VA(Value Analysis(価値分析))/VE(Value Engineering(価値工学))や調達改革などの製品原価改革に強力に取り組むとともに、製品別原価管理、製品別在庫管理、製品別収益管理を強化し、利益の出る商品に資源を傾斜配分していきます。

4.環境保全・社会貢献活動
当社及び当社グループの生産関連会社は、日本経団連の提唱する「低炭素社会実行計画」と連動して2013年度に開始された電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加し、電機・電子業界の共通目標である「2020年に向け、エネルギー原単位改善率 年平均1%」を達成するため、生産プロセスのエネルギー効率改善/二酸化炭素排出抑制に取り組んでいます。
また、商品開発時のアセスメントで環境配慮製品への取り組みやISO14001の仕組みを使っての事業所の廃棄物や化学物質の適正管理、環境法規制の順守を推進し、2014年度の環境方針に「生物多様性の維持」を追加した事で、更に環境保全への取り組みを加速していきます。
一方、行政や他の企業と協同で地域の活性化を図る活動として、現場体験や工場見学の受入、出前教室等による小中学生を対象とした学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになって貰える様な社会貢献活動を進めていきます。