株式会社ＪＶＣケンウッド 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(当連結会計年度の概況)
当連結会計年度の世界経済は、海外については、米国は個人消費や雇用、企業の設備投資などが底堅く推移し、中国は一部で弱さがみられましたが、全体では緩やかに成長が持続しました。一方で、欧州は依然として景気低迷が続き、新興国においても景気減速の傾向がみられました。国内については、円安の進行や米国経済の回復を背景に輸出環境が改善し、生産にも持ち直しの動きがみられました。また、個人消費は消費者マインドの低迷を背景に弱さがみられましたが、政府の経済政策が景気の下支えとなり、緩やかながら回復傾向で推移しました。
こうした状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の全社売上高は、事業売却などもあり前連結会計年度比で減収となりました。一方損益は、前第3四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が第1四半期連結会計期間より着実に発現したことなどから、前連結会計年度比で大きく改善し、営業利益は増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
損益為替レート	米ドル	約102円	約104円	約114円	約119円
	ユーロ	約140円	約138円	約143円	約134円
前期(参考)	米ドル	約99円	約99円	約100円	約103円
	ユーロ	約129円	約131円	約137円	約141円

*売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比で約313億円減(9.9%減収)となる2,850億10百万円となりました。
OEM事業の用品(ディーラーオプション)の販売が新規受注獲得などにより増加し、2013年6月に連結子会社化したシンワの業績が、当連結会計年度は全期間で寄与しましたが、OEM事業の純正の販売が需要減などにより縮小したことなどから、カーエレクトロニクスセグメントは減収となりました。また、コア事業集中のため、主に携帯電話機販売事業を手掛けていたジオビットの全株式を2014年3月に売却した影響により、プロフェッショナルシステムセグメントは減収となりましたが、最大市場である北米で業務用無線端末の販売が回復し、2014年3月に連結子会社化したEFJTの売上が加算されたことなどから、コミュニケーションズ事業は増収となり、事業売却影響を除いた既存事業ベースでは、実質的な増収となりました。また、クリエーション(旧イメージング)事業の民生用ビデオカメラ分野の国内外市場の大幅縮小にともなう商品絞り込みなど事業改革により、光学&オーディオセグメントが大幅な減収となり、市場縮小や作品編成の変更の影響などによってコンテンツビジネスの販売が減少したことから、ソフト&エンターテインメントセグメントは減収となりました。その他、第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともなって、その他セグメントは大幅な減収となりました。

*営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前第3四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が第1四半期連結会計期間より着実に発現したことなどから、前連結会計年度比で大幅増となる約21億円増(48.6%増益)の65億70百万円となりました。
前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果により、特に市販事業が大きく回復したことから、カーエレクトロニクスセグメントが前連結会計年度の赤字から黒字へ転換しました。また、クリエーション(旧イメージング)事業が事業改革の効果により大きく改善し、光学&オーディオセグメントが増益となりました。

*経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の大幅な増加に加えて、借入手数料の減少や支払利息の減少などによる営業外損益の改善にともない、前連結会計年度比で大幅増となる約32億円増の31億76百万円となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転換しました。

*当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、第1四半期連結会計期間に実施したJAIの株式譲渡にともなう特別損失計上(約11億円)があったものの、経常利益の増加に加えて、固定資産売却益を約54億円計上したことや、米国子会社統合による繰延税金資産の計上などにともない、法人税等調整額が約△15億円(△は利益)となったこと、構造改革費用が減少したことなどから、前連結会計年度比で大幅増となる約112億円増の46億54百万円となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転換しました。

(セグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上高及び営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、2014年11月1日付の組織変更により、セグメント間で一部区分変更を実施しています。本項においても、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを用いています。
なお、セグメントごとの営業利益(△は損失)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。
(百万円)

セグメントの名称		2015年3月期	2014年3月期	前期比
カーエレクトロニクス	売上高	120,745	124,770	△4,025
セグメント	営業利益	1,347	△38	+1,385
プロフェッショナルシステム	売上高	85,265	90,236	△4,971
セグメント	営業利益	3,259	3,950	△691
光学&オーディオ	売上高	43,355	58,900	△15,545
セグメント	営業利益	878	60	+818
ソフト&エンターテインメント	売上高	29,832	31,382	△1,550
セグメント	営業利益	1,002	1,276	△274
その他	売上高	5,820	11,057	△5,237
	営業利益	82	△827	+909
セグメント間消去	売上高	△10	△4	△6
合計	売上高	285,010	316,343	△31,333
	営業利益	6,570	4,421	+2,149
	経常利益	3,176	△70	+3,246
	当期純利益	4,654	△6,571	+11,225

*カーエレクトロニクスセグメント
当連結会計年度におけるカーエレクトロニクスセグメントの売上高は、前連結会計年度比で約40億円減(3.2%減収)となる1,207億45百万円、営業利益は同約14億円増となる13億47百万円となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転換しました。
(売上高)
市販事業は、国内市場が消費増税前の駆け込み需要の反動減や市場縮小などによって、AV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が影響を受けましたが、海外市場で米州及びアジアの販売が好調に推移したことなどから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
OEM事業は、純正の自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムが減少したものの、用品(ディーラーオプション)の販売が新規受注獲得などにより好調に推移したことや、2013年6月に連結子会社化したシンワの業績が、当連結会計年度は全期間で寄与したことなどから、増収となりました。
2014年11月1日付で光学&オーディオセグメントから移管したホームオーディオ事業は、主に普及価格帯商品の苦戦による販売減の影響などにより、大幅な減収となりました。
(営業利益)
OEM事業は、次世代事業の開発費増の影響から損失が拡大し赤字となり、ホームオーディオ事業も減収の影響から損失が拡大しましたが、市販事業は前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果によって大きく改善し、大幅な増益となりました。

*プロフェッショナルシステムセグメント
当連結会計年度におけるプロフェッショナルシステムセグメントの売上高は、コミュニケーションズ事業を中心に増加しましたが、主にジオビットを売却した影響(約130億円)などから、全体では前連結会計年度比で約50億円減(5.5%減収)となる852億65百万円、営業利益は同約7億円減(17.5%減益)となる32億59百万円となりました。なお、事業売却影響を除いた既存事業ベースの売上高は、実質的に増収となりました。
(売上高)
コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米で民間需要を中心に業務用無線端末の販売が回復し、2014年3月に連結子会社化したEFJTの売上が加算されたことなどから、増収となりました。
プロシステム事業は、海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことからほぼ前連結会計年度並みとなり、2013年7月に東京特殊電線より承継した情報機器事業中心のヘルスケア事業は、当連結会計年度全期間で売上に寄与したことから増収となりました。
(営業利益)
コミュニケーションズ事業は、北米の業務用無線端末の販売が民間市場を中心に回復しましたが、EFJTの販売シナジー効果が想定に届かなかった影響などから、減益となりました。
プロシステム事業は、前連結会計年度に実施した構造改革が発現したことなどから、増益となりました。また、次世代事業の開発費が前連結会計年度を上回り、損失が拡大しました。

*光学&オーディオセグメント
当連結会計年度における光学&オーディオセグメントの売上高は、前連結会計年度比で約155億円減(26.4%減収)となる433億55百万円、営業利益は大幅増となる同約8億円増(1,363.3%増益)の8億78百万円となりました。
(売上高)
クリエーション(旧イメージング)事業は、民生用ビデオカメラ分野の国内外市場の大幅縮小を踏まえた事業改革にともなう商品絞り込みの影響などにより、大幅な減収となりました。
映像光学事業は、プロジェクター分野の高精細な4Kモデルの販売が減少した影響などから、大幅な減収となりました。
AVアクセサリー事業は、主に海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことから、増収となりました。
(営業利益)
クリエーション(旧イメージング)事業は、前第3四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果が発現したことから、大きく損失が減少して前連結会計年度の赤字から黒字に転換しました。
映像光学事業は、減収の影響から大幅な減益となり、AVアクセサリー事業も主に米国での競争激化にともなうプロダクトミックス(商品構成)の変化の影響などにより減益となりました。

*ソフト&エンターテインメントセグメント
当連結会計年度におけるソフト&エンターテインメントセグメントの売上高は、前連結会計年度比で約16億円減(4.9%減収)となる298億32百万円、営業利益は同約3億円減(21.5%減益)となる10億2百万円となりました。
(売上高)
コンテンツビジネスは、市場縮小や作品編成の変更の影響などから、減収となりました。
受託ビジネスは、市場の変化などによる外部受託商品の減少の影響などから、減収となりました。
(営業利益)
コンテンツビジネス、受託ビジネスともに減収の影響から減益となりました。
当連結会計年度における主なヒット作品は、以下のとおりです。

(ビクターエンタテインメントの主なヒット作品)
・SMAP シングル「Yes we are/ココカラ」、「Top Of The World/ Amazing Discovery」、「華麗なる逆襲/ユーモアしちゃうよ」、アルバム「Mr.S」、BD&DVD「Mr.S "saikou de saikou no CONCERT TOUR"」
・星野源 シングル「Crazy Crazy/桜の森」
・レキシ アルバム「レシキ」
・KEYTALK アルバム「OVERTONE」
・サザンオールスターズ シングル「東京VICTORY」、アルバム「葡萄」
・くるり アルバム「THE PIER」
・サカナクション BD&DVD「SAKANATRIBE 2014 -LIVE at TOKYO DOME CITY HALL-」
・木村カエラ アルバム「MIETA」
・家入レオ シングル「Silly」、アルバム「20」
・THE BAWDIES アルバム「Boys!」
・大原櫻子 アルバム「HAPPY」

(テイチクエンタテインメントの主なヒット作品)
・関ジャニ∞ DVD&BD「KANJANI∞ LIVE TOUR JUKE BOX」、シングル「オモイダマ」、「ER2」
・北山たけし シングル「有明海」
・上杉香緒里 シングル「居酒屋ほたる」
・石川さゆり シングル「暗夜の心中立て」、「あぁ… あんた川」
・北山たけし・北島三郎 シングル「路遥か」
・怒髪天 アルバム「問答無用セレクション "金賞"」、アルバム「歌乃誉 "白"」、シングル「今夜も始まっているだろう」
・STARDUST REVUE アルバム「SHOUT」
・川中美幸 シングル「吾亦紅～移りゆく日々～」
・山本譲二 シングル「北の孤愁」
・中田裕二 アルバム「BACK TO MELLOW」、DVD「SONG COMPOSITE SPECIAL IN NIHONBASHI」
・島津亜矢 シングル「独楽(こま)」
・天童よしみ シングル「いのちの春」、「いのちの人」
・風男塾 BD&DVD「風男塾乱舞TOUR2014 ～一期二十一会～ FINAL 日比谷野外大音楽堂」

(2)キャッシュ・フロー
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は85億75百万円となり、前連結会計年度比で約64億円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、前期に実施した雇用構造改革費用などの支出による未払金の減少があったことによるものです。

*投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は38億57百万円となり、前連結会計年度比で約68億円支出が減少しました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出は増加したものの、連結範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出がなかったことに加え、連結子会社であるJVC Manufacturing Malaysia Sdn.Bhd.の土地使用権・建物の譲渡による収入があったことによるものです。

*財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は75億14百万円となり、前連結会計年度比で約21億円支出が減少しました。主な要因は、銀行借入金の返済を進めたものの、社債の償還による支出がなかったことによるものです。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で約3億円減少し、544億52百万円となりました。