株式会社ＫＧ情報 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当社グループは、国内1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第5(経理の状況)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第5(経理の状況)の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針

当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部クーポンインフリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。
販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から4千2百万円増加し、85億4千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から1億6千7百万円増加し、57億7千2百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加2億6千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少8千2百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1億2千5百万円減少し、27億7千1百万円となりました。これは減価償却を主な要因とする有形固定資産の減少9千4百万円及び時価の下落による投資有価証券の減少1千8百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から7千6百万円減少し、12億6千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6千4百万円減少し、9億2千4百万円となりました。これは主に買掛金の減少2千6百万円及び未払法人税等の減少1千7百万円並びにその他の減少4千5百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1千2百万円減少し、3億3千6百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の減少8百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から1億1千9百万円増加し、72億8千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億2千9百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.2%となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループは新既存事業の育成及び見直し、新規エリアへの進出等、各分野において売上拡大を基本とした事業展開を行ってまいりました。この結果、九州エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報の情報誌を一部休刊したこと等により、営業収益は39億3千2百万円(前年同期比6.4%減)となり、営業利益は4億3百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は4億2千8百万円(前年同期比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円(前年同期比2.7%減)となりました。

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は36億2千4百万円(前年同期比8.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

a 情報関連事業の営業収入の状況

(求人関連情報)

求人関連情報につきましては、インターネットサービスの成長や前連結会計年度に開設した鹿児島エリアと、大分エリア及び徳島エリアにおける求人情報誌の増収はあったものの、大手競合他社の攻勢等のため、その他のエリアが減収となったことにより営業収入は23億2千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

(ライフ関連情報)

ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの認知度の向上による増収はあったものの、一部の情報誌を休刊したブライダル関連情報及びクーポン関連情報が大きく減収となったことにより、営業収入は12億9千6百万円(前年同期比12.2%減)となりました。

b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況

(岡山県)

岡山県エリアにおける営業収入は、12億9千3百万円(前年同期比11.3%減)となりました。この主な要因は、当社グループの中核事業である求人関連情報が大手競合他社の攻勢等の影響により減収になったこと及び需要の低下等によりクーポンインフリーペーパーが低迷したこと等によるものであります。

(広島県)

広島県エリアにおける営業収入は、8億6千5百万円(前年同期比11.0%減)となりました。この要因は、求人関連情報が大手競合他社の攻勢等の影響により減収したこと及びクーポンインフリーペーパーの需要の減少並びにブライダル関連情報における情報誌発行エリアの縮小による減収等によるものであります。

(香川県)

香川県エリアにおける営業収入は、5億4千7百万円(前年同期比3.2%減)となりました。これは家づくり相談・紹介サービスの成長による住宅関連情報の増収はありましたが、他エリアと同様求人関連情報の大手競合他社の攻勢等及びクーポンインフリーペーパーが減収となったこと等によるものであります。

(その他)

その他のエリアにおける営業収入は、9億1千7百万円(前年同期比2.9%減)となりました。この主な要因はエリア拡大を行った求人関連情報、住宅関連情報が増収となったものの、ブライダル関連情報における情報誌の休刊、クーポンインフリーペーパーの減収があったこと等によるものであります。

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、30億3千1百万円(前年同期比5.3%減)となりました。この主な要因は、新規エリア進出等に伴う販売手数料及び外注加工費等の増加はあったものの、人員の抑制による人件費の減少、印刷設備に係る減価償却費及び水道光熱費の減少等によるものであります。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4億9千7百万円(前年同期比9.3%減)となりました。この要因は、前期に九州エリア等で実施した認知度向上のための広告宣伝費の影響によるものであります。

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、3千1百万円(前年同期比13.2%増)となりました。この主な要因は、不動産賃貸料の増加等によるものであります。営業外費用は、7百万円(前年同期比45.4%減)となりました。この主な要因は、固定資産除却損の減少等によるものであります。

⑤特別損益の分析

前連結会計年度と同様、当連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はありません。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	412	415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153	△140
現金及び現金同等物の増加額	249	263
現金及び現金同等物の期首残高	4,826	5,075
現金及び現金同等物の期末残高	5,075	5,338

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が53億3千8百万円と前年同期と比べ2億6千3百万円(5.2%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、4億1千5百万円(前年同期は4億1千2百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益4億2千8百万円、非資金費用である減価償却費1億1千3百万円及び売上債権の減少による資金増加額8千2百万円並びに法人税等の支払額1億6千8百万円等による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1千1百万円(前年同期は1千万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1千1百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億4千万円(前年同期は1億5千3百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額1億4千万円によるものであります。

②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は3億1千8百万円(前年同期比4.7%増)であります。

③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、53億3千8百万円(対総資産比率62.5%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。