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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8TB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社KYORITSU 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
営業収益(千円)1,648,012
経常利益又は経常損失(△)(千円)30,627△16,243△8,586△1,4451,479,736
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)149,47298,728△6,693△1,7261,537,273
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)3,0003,0003,0003,0003,374,740
発行済株式総数
(普通株式)
(株)111149,020,000
発行済株式総数
(A種類株式)
(株)59,99959,99959,99959,999
純資産額(千円)854,588571,076540,036545,83914,818,821
総資産額(千円)1,187,395710,284668,625676,14427,249,740
1株当たり純資産額(円)19,109.7614,922.2914,111.22190.68339.46
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)
(―)

(―)

(―)

(―)
89.86
(―)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)3,342.422,379.28△174.90△0.6069.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)68.99
自己資本比率(%)71.9780.4080.7780.7354.20
自己資本利益率(%)14.0617.29△1.24△0.3220.06
株価収益率(倍)2.2
配当性向(%)1.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)28,451△99,315△21,10712,043
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)150,452140,65942,164△500
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△113,500
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)271,644199,487220,543232,087
従業員数(名)00002
株主総利回り(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)166
最低株価(円)112

(注) 1.第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.経営指標等(発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。)は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成した財務諸表等により記載しております。第40期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第39期以前については当該監査を受けておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。
4.第38期から第41期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第38期から第41期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第38期から第41期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.2022年5月13日開催の取締役会決議により、2022年6月29日付で普通株式1株につき74.8株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.第38期から第42期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月1日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
なお、2022年10月1日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37814] S100R8TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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