株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 事業の内容 (2023年12月期)

当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行い、企業のビジネス部門に伴走し、DX(注1)を加速するマーケティング&ITパートナーとして、顧客体験を改善する「攻めのDX」で事業成長を支援することを目指しております。具体的には、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長を支援するソリューションで構成されるグロースセグメントと、DXコンサルティングとIT開発でコスト面での変革を支援し、DXの投資対効果を高めるソリューションから構成されるトランスフォーメーションセグメントの2領域において事業を展開しております。
経済産業省が2018年9月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の8割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、多くの日本企業では、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかがここ数年来の重要な経営課題として掲げられております。
当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタル領域におけるUX(注2)の変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み(注3)、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する(注4)とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。
そして、DX推進における大きな問題点は、組織の硬直化だと当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足で、DXに必要な人材の獲得は難しい上に流出しやすく、レガシーシステム(注5)の更新は失敗が許されないため難易度が高く、さらに保守運用中心の予算の制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、組織の硬直化によるギャップは企業内部のみで解消することは困難です。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ(注6)を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ(注7)機能等の開発が可能です。さらに、当社グループのソリューションは、プラットフォーム上のデジタル専門人材(グロースハッカー:注8)ネットワークを活用して提供されております。クライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、顧客体験の改善に関わる役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。グロースハッカーネットワークを活用した当社グループのソリューションによって、クライアントは人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。また、プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,200を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。さらに、Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼロやシステムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化することにより、当社グループが提供できるソリューションのラインナップはより一層拡大してきております。
これまで培ってきたコンサルティングノウハウを最大限に活かし、マーケティングやDXに関するクライアント課題に上流から関わり、その実施まで支援することにより、主に大手企業のクライアントとのさらなる強固な関係構築にも努めております。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあり、当社グループとしても、トータルにクライアントのDX課題を支援することで、戦略的に受注単価を増加させていくことを目指しております。
なお、当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注9)、日本国内のDX市場は新型コロナウィルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注10)。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されており(注10)、当該市場の拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

(注)1.Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
2.User Experience(顧客体験)の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称
3.British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”
4.Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”

5.技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム
6.HTML(Webページを制作するためのコンピューター言語)などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ
7.顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法
8.Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称
9.㈱電通「2023年 日本の広告費」
10.㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

■事業概要



■事業の特徴



■拡大するサービス/顧客/ユーザー


当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。
当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の2つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「グロースセグメント」の事業を展開しております。
当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この2つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。

①グロースセグメント
グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR(注11)を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。
当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策(A/Bテスト)を行うツールを提供するSaaS(注12)としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナ
ルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。
また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化を追求することで、クライアントの売り上げ成長を支援してまいります。

(注)11.Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合
12.Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み

②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES(システムエンジニアリングサービス)を提供しております。
当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。
近年、ChatGPT(注13)などの生成AIの登場により、顧客体験(UX)と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到来しつつあります。AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴います。
当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカーネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。
2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力の強化を行いました。トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせて、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援してまいります。
(注)13.OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工知能

[事業系統図]