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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPCI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Kids Smile Holdings 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2018年4月2日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。

年月概要
2008年12月東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids Smile Project(資本金27百万円)を設立
2009年5月東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を1園開園
2012年7月東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2014年4月東京都文京区に当社初となる認可保育所を1園、東京都目黒区に小規模保育所を1園開園
本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転
2014年6月東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を1園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2015年4月東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を1園、小規模認可保育所を1園、東京都大田区に小規模認可保育所を1園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を1園開園
2015年7月東京都品川区に認可保育所を1園、東京都大田区に認可保育所を1園開園
2015年9月東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2016年4月東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、愛知県名古屋市に認可保育所を1園開園
2016年6月本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転
2016年12月東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行
2017年4月東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を2園、東京都品川区に認可保育所を2園開園
2017年5月東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2017年10月東京都北区に認可保育所を1園開園
2017年11月本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転
2017年12月東京都中野区に認可保育所を1園開園
2018年4月東京都墨田区に認可保育所を1園、東京都品川区に認可保育所を4園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、東京都豊島区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都三鷹市に認可保育所を1園、神奈川県横浜市に認可保育所を1園開園
株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化
2018年6月東京都中野区に認可保育所を1園開園
2019年4月東京都墨田区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都中野区に認可保育所を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を1園、東京都新宿区に認可保育所を1園開園
2019年6月東京都中野区に認可保育所を1園、東京都北区に認可保育所を1園開園
2019年7月東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2019年9月東京都渋谷区に幼児教室を1校開校
2019年10月東京都目黒区に認可保育所を1園開園
2020年3月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年4月東京都江東区に認可保育所を3園、東京都葛飾区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を3園、東京都品川区に認可保育所を1園、東京都国分寺市に認可保育所を1園開園
2020年7月東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2020年12月東京都目黒区に認可保育所を1園開園


年月概要
2021年4月東京都港区に学童施設を1校開校
東京都板橋区に認可保育所を1園、東京都江戸川区に認可保育所を1園、東京都葛飾区に認可保育所を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、東京都小金井市に認可保育所を1園開園


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35489] S100LPCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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