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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4ZB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Kids Smile Holdings 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)5,326,7767,275,9739,113,36810,659,12111,860,760
経常利益(千円)1,965,9601,885,018983,7381,147,938378,419
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,272,5901,175,608547,979686,309188,078
包括利益(千円)1,272,5901,175,608547,979683,963183,938
純資産額(千円)2,615,7264,726,9755,290,3256,009,6586,196,256
総資産額(千円)9,075,83211,525,16013,944,38714,660,92213,845,083
1株当たり純資産額(円)968.381,500.281,667.571,855.301,910.67
1株当たり当期純利益(円)471.32429.92172.88216.1958.01
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)429.24168.76212.3957.74
自己資本比率(%)28.841.037.941.044.8
自己資本利益率(%)64.332.010.912.13.1
株価収益率(倍)3.510.05.018.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,649,4522,307,0461,601,4242,276,7261,177,879
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,749,224△2,349,213△2,327,276△1,021,575△347,605
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)86,003871,4901,339,228△241,015△1,213,315
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)696,8881,526,2122,139,5883,153,7242,770,683
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)593
〔173〕
816
〔230〕
1,011
〔255〕
1,1031,165
〔312〕〔361〕

(注) 1.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっております。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第1期の自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。
4.第1期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

6.従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35489] S100R4ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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