株式会社ＬＡホールディングス 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	脇田 栄一	1968年7月30日	2012年2月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)取締役 2012年6月 株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長 2013年3月 同社代表取締役社長(現任) 2020年3月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)代表取締役社長(現任) 2020年7月 当社代表取締役社長(現任)	(注) 3	173,000
取締役	自見 信也	1961年9月29日	1985年4月 セントヒルズ販売株式会社入社 1990年12月 株式会社ラ・アトレにじゅういち(現株式会社ラ・アトレ)設立 常務取締役 1996年6月 同社専務取締役 2009年3月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)代表取締役社長 2009年6月 株式会社ラ・アトレ代表取締役副社長 2012年2月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)取締役 2012年4月 同社代表取締役社長 2012年6月 株式会社ラ・アトレ取締役(現任) 2016年8月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)取締役 2020年3月 株式会社LAソリューション(現株式会社ラ・アトレレジデンシャル)取締役(現任) 2020年7月 当社取締役(現任) 2022年3月 株式会社LAアセット取締役(現任) 2023年1月 株式会社ファンスタイルHD取締役(現任) 株式会社ファンスタイル取締役(現任) 株式会社ファンスタイルリゾート取締役(現任)	(注) 3	85,900
取締役	栗原 一成	1971年7月23日	1996年4月 三井物産株式会社入社 2000年7月 INGベアリング証券会社入社 2001年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2003年3月 プリヴェチューリッヒ企業再生株式会社(現プリヴェ企業再生グループ株式会社)取締役最高財務責任者 2005年1月 日興アントファクトリー株式会社(現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社 アント・コーポレートアドバイザリー株式会社(現ACA株式会社)取締役 2011年3月 クレディ・スイス証券株式会社入社 クレディ・スイス銀行東京支店入行 2019年5月 株式会社ラ・アトレ執行役員 2020年3月 同社取締役管理本部長(現任) 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)取締役(現任) 株式会社LAソリューション(現株式会社ラ・アトレレジデンシャル)取締役(現任) 2020年7月 当社取締役(現任)	(注) 3	12,000
取締役	福田 大助	1955年10月27日	1980年4月 日本航空株式会社入社 1985年4月 株式会社日本興業銀行海外調査部出向 1990年4月 弁護士登録 1998年6月 田中商事株式会社社外監査役 2004年6月 ジャパンパイル株式会社社外監査役 2011年9月 法政大学経営大学院講師 2016年6月 田中商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年9月 山王シティ法律事務所パートナー弁護士(現任) 2019年3月 株式会社ラ・アトレ社外取締役 2020年7月 当社社外取締役(現任)	(注) 1 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	秋元 二郎	1956年7月5日	1981年4月 興銀リース株式会社(現みずほリース株式会社)入社 1988年4月 エスビーディー株式会社入社 1989年12月 野村ファイナンス株式会社入社 2000年1月 野村證券株式会社入社 2000年6月 野村キャピタル・インベストメント株式会社取締役 2000年9月 NCIキャピタル株式会社代表取締役 2003年10月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社不動産投資チーム・ヘッド 2005年3月 野村證券株式会社退社 2005年3月 リエゾン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任) 2013年5月 日本シニア住宅リース株式会社設立 代表取締役(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任)	(注) 1 3	-
監査役 (常勤)	神保 剛	1967年1月31日	1991年4月 日産自動車株式会社入社 1996年2月 株式会社PALTEK管理本部長 2000年8月 ネットイヤーグループ株式会社財務部長 2002年2月 株式会社システム・ケイ取締役財務担当 2018年5月 株式会社ラ・アトレ内部監査室長 2020年3月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)監査役(現任) 株式会社LAソリューション(現株式会社ラ・アトレレジデンシャル)監査役(現任) 2020年7月 株式会社ラ・アトレ監査役(現任) 当社監査役(現任) 2023年1月 株式会社ファンスタイルHD監査役(現任) 株式会社ファンスタイル監査役(現任) 株式会社ファンスタイルリゾート監査役(現任)	(注) 4	900
監査役	佐藤 明充	1970年8月11日	1992年10月 公認会計士第2次試験合格 1993年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年9月 佐藤公認会計士事務所開業 2001年2月 税理士登録 2004年1月 佐藤税理士法人代表社員(現任) 2004年7月 東光監査法人代表社員(現任) 2013年3月 株式会社ラ・アトレ社外監査役 2020年7月 当社社外監査役(現任)	(注) 2 4	-
監査役	江口 正夫	1952年10月20日	1979年10月 司法試験合格 1982年4月 弁護士登録 我妻・海谷法律事務所(現海谷・江口・池田法律事務所)入所 1985年4月 最高裁判所司法研究所弁護教官室所付 1990年4月 日本弁護士連合会代議員 東京弁護士会常議員 民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長 1995年4月 (旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員 1996年4月 (旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員 2001年4月 財団法人日本賃貸住宅管理協会理事 2012年4月 公益社団法人日本賃貸住宅管理協会理事(現任) 2013年3月 東京商工会議所経済法規委員(現任) 2017年3月 株式会社ラ・アトレ社外監査役 2020年7月 当社社外監査役(現任)	(注) 2 4	-
計					271,800

(注)1.取締役福田大助氏及び秋元二郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤明充氏及び江口正夫氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年7月1日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

(c)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に経営者や法務・会計等の専門家を配することで、精度の高い企業統治の実現を図っております。
社外取締役福田大助氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知見を有しており、公正かつ客観的な立場で、取締役会の意思決定に際し、大所高所から監督、助言等をいたします。
社外取締役秋元二郎氏は、ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、M&A等に係る各種アドバイザリー会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で、取締役会の意思決定に際し、大所高所から監督、助言等をいたします。
社外監査役佐藤明充氏は、税理士、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公正かつ客観的な立場で、特に会計的側面から法令遵守に寄与する意見をいたします。
社外監査役江口正夫氏は、弁護士として企業法務及び不動産法務に精通しており、公正かつ客観的な立場で、特に法律的側面から法令遵守に寄与する意見をいたします。
このように、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うとともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針は策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性向上を担っております。