株式会社ＬＩＸＩＬビバ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ80億67百万円増加し、1,599億2百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加95億99百万円、商品の増加13億90百万円、短期貸付金の減少27億96百万円であります。

② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ46億79百万円増加し、1,149億43百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の増加99億72百万円、長短借入金の減少52億37百万円によるものであります。

③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億88百万円増加し、449億59百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加65億45百万円、配当金の支払いによる減少32億26百万円によるものであります。

(3)経営成績の分析
売上高は、前期と当期出店店舗の売上寄与、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)等の成長戦略の推進、各種販促施策の実施により1,762億35百万円(前期比2.0%増)となりました。
売上総利益は、主にPB(プライベートブランド)商品の総利益率改善により、総利益率が32.1%(前期比0.3ポイント増)となりました。売上高の伸長もあり、売上総利益額は565億10百万円(前期比 2.9%増)となりました。
営業収入は、前期と当期にオープンしたモールの寄与がありましたが、前期に習志野市の賃貸物件を売却したことによる減少により、営業収入67億13百万円(前期比5.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、大生郷物流センター購入による賃料削減や既存店舗の経費削減活動等の効果があったものの、当期出店3店舗と前期出店店舗の経費増により、525億92百万円(前期比 1.7%増)となりました。
また、前期に習志野市賃貸物件の固定資産売却益を計上したことなどから、特別利益が前期比47億44百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,762億35百万円(前期比2.0%増)、営業利益106億32百万円(前期比3.1%増)、経常利益は99億39百万円(前期比1.1%増)と増収増益でありました。親会社株主に帰属する当期純利益は65億45百万円(前期比29.5%減)と高水準であったものの、前期に固定資産売却益を計上したことなどから減益となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果により、前連結会計年度末に比べ20億48百万円減少し、31億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、143億5百万円(前連結会計年度は125億70百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益94億71百万円、減価償却費49億29百万円、未払消費税等の増加額40億73百万円、法人税等の支払額43億28百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69億84百万円(前連結会計年度は51億52百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62億91百万円、差入保証金の差入による支出5億71百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、93億70百万円(前連結会計年度は150億15百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額44億12百万円、長期借入れによる収入310億円、長期借入金の返済による支出406億50百万円、配当金の支払額32億26百万円によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「4.事業等のリスク」に記載のとおり、店舗の出店・閉鎖、競合他社の動向、商品の調達・品質管理及び天候不順等の様々なリスク要因があり、それらが当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
今後の当社グループを取り巻く環境は、国内の少子高齢化による人口・世帯の減少により、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、ますます厳しくなると予測されます。
そのような状況の中、当社グループでは、特に少子高齢化の進行により高まると予測される中古住宅のリフォーム需要を取り込むため、リフォーム関連商品の売上構成比を50%まで引き上げるR-50成長戦略に基づいて、プロ事業者や一般消費者のニーズに応えるべく豊富な品揃えとサービスの拡充を図ってまいります。
また、当社グループでは「4.事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクを認識しております。そのため当社グループでは、専門分野に応えられる人材の確保と継続的な教育による人材育成の強化、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を図ることで、様々なリスクに対して適切に対応できる体制を強化してまいります。