株式会社ＬＩＸＩＬビバ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化による景気下振れリスク、米国新大統領就任後の政策影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
また、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで中長期的な企業価値の向上を図るべく、2016年6月に監査等委員会設置会社へと移行いたしました。
CSR活動においては、環境に配慮した事業を展開し、低炭素社会の実現に貢献することを目的として、2017年2月に本社部門において環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の認証を取得いたしました。
新規出店としては、NVH(ニュービバホーム)の足立神明店(東京都)、SVH(スーパービバホーム)の西川越店(埼玉県)と厚木南インター店(神奈川県)を出店いたしました。一方で、賃貸借契約期間終了により1店舗閉鎖しております。この結果、期末店舗数は合計88店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,762億35百万円(前期比2.0%増)、営業利益106億32百万円(前期比3.1%増)、経常利益は99億39百万円(前期比1.1%増)と増収増益でありました。親会社株主に帰属する当期純利益は65億45百万円(前期比29.5%減)と高水準であったものの、前期に一過性である固定資産の売却益を計上したことなどから減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益1,767億24百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益86億76百万円(前期比6.5%増)の増収増益となりました。なお、営業収益には、営業収入が含まれております。

(主要商品部門別の販売状況)
(a)リフォーム関連
R-50成長戦略に基づく施策により、売上成長が継続しております。工事を伴なうリフォームサービスの売上は、競争激化により高額物件の受注が伸び悩みましたが、リフォーム商材の売上は、木材・金物の伸長、熊本地震の影響による防災用品の伸長、前期と当期出店店舗の寄与もあり、売上高は15億7百万円増の657億45百万円(前期比2.3%増)となりました。
(b)ホームセンター商材
家庭用品の前期インバウンドによるまとめ買いの反動減、道路交通法改正によるサイクルの前年特需の反動減、プラスチック収納・季節商品等でインテリアの伸び悩みがありましたが、ペットが伸長したことと、前期と当期出店店舗の寄与もあり、売上高は7億73百万円増の654億71百万円(前期比1.2%増)となりました。
(c)一般商材
事務店舗用品の伸び悩みや、紙おむつで前期インバウンドによるまとめ買いの反動減がありましたが、洗剤・殺虫剤の伸長や灯油単価の上昇による売上増、前期と当期出店店舗の寄与もあり、売上高は13億86百万円増の429億69百万円(前期比3.3%増)となりました。
(d)その他
オンラインショップの販売減少などにより、営業収益は2億84百万円減の25億38百万円(前期比10.1%減)となりました。

② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期と当期にオープンしたモールの寄与がありましたが、前期に習志野市の賃貸物件を売却したことによる減少により、営業収益62億24百万円(前期比3.9%減)、セグメント利益19億55百万円(前期比9.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果により、前連結会計年度末に比べ20億48百万円減少し、31億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、143億5百万円(前連結会計年度は125億70百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益94億71百万円、減価償却費49億29百万円、未払消費税等の増加額40億73百万円、法人税等の支払額43億28百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69億84百万円(前連結会計年度は51億52百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62億91百万円、差入保証金の差入による支出5億71百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、93億70百万円(前連結会計年度は150億15百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額44億12百万円、長期借入れによる収入310億円、長期借入金の返済による支出406億50百万円、配当金の支払額32億26百万円によるものであります。