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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AP3

有価証券報告書抜粋 株式会社LIXIL 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や実質賃金の低下から個人消費に弱さがみられるなど、実質GDP成長率がマイナスとなりました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が880千戸(前年同期比10.8%減)と持家を中心に減少傾向を続けたことから、非常に厳しい事業環境下にありました。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針(5つの戦略)である、国内コア事業のリフォーム市場へのシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。その一環として、株式会社LIXILの最高経営執行体としてGMC(Global Management Committee)を発足させグローバルマネジメント体制に移行したほか、翌連結会計年度からのGROHE Group S.à r.l.社等の連結子会社化を決定いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が増加したことから1兆6,734億5百万円(前年同期比2.7%増)と増収を確保することができました。一方、利益面では海外事業が伸長したものの、国内事業での市場の冷え込みによる売上の減少や資材価格の高騰など営業費用の増加があり、諸経費の削減や売価の改善に努めたものの営業利益は516億74百万円(前年同期比25.2%減)、経常利益は578億62百万円(前年同期比22.8%減)と減益になりました。当期純利益は前連結会計年度に多額の海外子会社における破産申立に伴う損失を計上したことから220億12百万円(前年同期比5.1%増)と増益でありました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来5区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より国内事業5区分、海外事業4区分に変更するとともに、全社費用の配賦方法についても変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法に基づき組替えて行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)また、「海外事業」の「その他事業」については、現時点では持分法適用関連会社のみであり、売上高、営業利益が計上されないため、記載しておりません。
[国内事業]
[金属製建材事業]
金属製建材事業においては、高断熱性能を実現した樹脂窓「エルスターX」やアルミ樹脂複合窓「サーモスX」などの発売を通じて拡販したものの持家住宅着工が不振だったことから売上高は5,023億69百万円(前年同期比3.0%減)、諸経費削減に努めたものの資材価格の高騰などによるコストアップもあり営業利益は343億60百万円(前年同期比16.2%減)と減収減益でありました。
[水回り設備事業]
水回り設備事業においては、くつろぎ機能を搭載したシステムバスルーム「SPAGE(スパージュ)」の市場投入やシステムキッチン「サンヴァリエ」シリーズなどの拡販を行ったものの雪害影響により供給制約と対応費用が発生したのに加え先行投資負担があったことなどから、売上高は3,390億81百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は201億82百万円(前年同期比21.3%減)と減収減益でありました。
[その他建材・設備事業]
その他建材・設備事業においては、リビング建材「ファミリーライン」のバリエーションを追加するなど商品ラインナップの拡充を通じて拡販に努めたものの市場の冷え込みにより売上高は1,900億88百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は74億9百万円(前年同期比30.8%減)と減収減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、次世代型ホームセンターの旗艦店「スーパービバホームさいたま新都心店」など大型ホームセンターの拡充を継続するほか、プロユーザー向けの建デポプロ事業の伸長により、売上高は1,988億27百万円(前年同期比1.9%増)、店舗効率の改善なども加わり営業利益は71億44百万円(前年同期比67.7%増)と増収増益でありました。

[住宅・不動産他事業]
住宅・不動産他事業においては、最新の住宅設備機器を搭載した家「Newセシボ」の発売などを通じて受注・販売活動に注力いたしましたが住宅投資の低迷により売上高は595億57百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は40億55百万円(前年同期比32.0%減)と減収減益でありました。

[海外事業]
[アジア事業]
アジア事業においては、タイにアジア・パシフィック地域で最大の旗艦ショールームをオープンするなど販売活動に注力したことなどから売上高は1,083億56百万円(前年同期比14.5%増)、経営効率の改善も奏功し営業利益は25億48百万円(前年同期比5.4倍)と増収増益でありました。
[カーテンウォール事業]
カーテンウォール事業においては、利益率の高いアメリカやイギリス等の物件の増加や為替換算の影響等により売上高は2,198億71百万円(前年同期比7.3%増)と増収を確保することができましたが、利益面ではのれん償却負担により96百万円の営業損失(前年同期は11億88百万円の営業損失)でありました。
[ASB事業]
ASB事業においては、前連結会計年度中に新規連結になったことやアメリカ仕様に改良したタンクレスシャワートイレ「AT200」を発売し拡販活動に努めたことなどから、売上高は998億63百万円(前年同期は4か月分の291億2百万円)、営業利益は8億74百万円(前年同期は7億86百万円の営業利益)と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389億31百万円の資金増加となりました。前年同期と比しては553億98百万円の増加であり、この主な要因は、法人税等支払額が増加したものの運転資本の減少に努めたことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支出があったほか、定期預金での一時的な運用を図ったことなどから1,292億28百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて891億4百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、有利子負債の調達と返済及び償還のほか、転換社債型新株予約権付社債の発行、自己株式の取得と処分を行ったことなどから100億9百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,431億34百万円の資金減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額なども含めると、前連結会計年度末に比べて213億39百万円増加の1,603億77百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01317] S1005AP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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