株式会社ＬＩＸＩＬ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、経済財政政策の推進による雇用環境の改善があったものの、海外経済の回復力が弱く、個人消費も低迷を続けたことなどから、景気動向は停滞感が強まり足踏み状態となりました。住宅投資は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより、新設住宅着工戸数は920千戸(前年同期比4.6%増)となりましたが、持家着工の水準は低迷しており、非常に厳しい事業環境でありました。
当社グループでは、中期経営VISIONの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、株式会社LIXILにおいて4つのテクノロジー事業体制に移行したほか、GROHE Group S.à r.l.(以下、GROHE)等を連結子会社化いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は新規連結の影響や海外事業が好調に推移したことなどから1兆8,904億50百万円(前年同期比10.8%増)と増収、事業利益は為替影響、資材価格高騰などによるコストアップがあったものの、新規連結効果や売価改善などから700億69百万円(前年同期比35.5%増)と増収増益となりました。しかしながら、営業利益は固定資産に係る減損損失、株式売却損やGROHEの子会社であったJoyou AG(以下、Joyou)に関する調査費用などをその他の費用に計上したことなどから390億11百万円(前年同期比18.8%減)と減益、税引前損益はJoyouに関する損失や為替差損など金融収支の悪化などから70億87百万円の損失(前年同期は595億64百万円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損益は256億5百万円の損失(前年同期は308億64百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)でありました。

※ 事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来9区分で開示しておりましたが、テクノロジー事業体制に移行したことに伴い、6区分に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えて行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じであります。)

[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、新規連結効果に加え、新商品投入により米国など海外での販売が好調に推移したことやマンションリフォーム用にラインナップを追加したシステムバスルーム「SPAGE(スパージュ)」の拡販が奏功したことなどから、売上収益は6,376億96百万円(前年同期比53.8%増)、事業利益は520億79百万円(前年同期比99.9%増)と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、高断熱と美しいデザインを実現した高性能樹脂窓「エルスターS」などの拡販に努めたものの、新築需要低迷の影響などから売上収益は6,046億48百万円(前年同期比1.8%減)と減収でありましたが、為替影響、資材価格の高騰などのコストアップを売価改善などで補い、事業利益は403億5百万円(前年同期比16.1%増)と増益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、中東及び中国経済の減速などを受け売上収益は3,319億92百万円(前年同期比4.7%減)と減収、一部の物件での採算悪化、回収不能と見込まれる長期請負工事に係る債権に対して貸倒引当金を計上したことなどにより事業損失は56億21百万円(前年同期は57億47百万円の事業利益)でありました。

[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、主力商品に意匠性と機能性を向上させたシステムキッチン「サンヴァリエ(リシェルSI)」を新発売するなど拡販を行ったものの、中国経済の減速などの影響により売上収益は1,120億65百万円(前年同期比2.5%減)と減収でありましたが、前年同期に雪害による費用増があったことなどから事業利益は17億50百万円(前年同期は15億25百万円の事業損失)でありました。


[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、“住まいと暮らしの問題解決”と“プロのお客様に応えられる品揃え”を実現した最新モデル店舗「スーパービバホーム名古屋南店」など大型ホームセンターの拡充を継続したものの、建デポプロ事業の持分法適用関連会社化があったことなどから売上収益は1,844億61百万円(前年同期比5.1%減)と減収でありましたが、ホームセンター事業の伸長により事業利益は71億75百万円(前年同期比10.1%増)と増益でありました。

[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、世界基準の断熱性能の家「アリエッタ DS」の発売を通じて受注促進や販売の活動強化に注力したことなどから、売上収益は637億47百万円(前年同期比2.3%増)と増収でありましたが、販売用不動産で評価損を計上したことなどから事業利益は42億58百万円(前年同期比4.5%減)と減益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

(注)金額には消費税等を含んでおりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,210億85百万円の資金増加となりました。前年同期と比しては225億22百万円の増加となり、この主な要因は保証債務の支払があったものの、非資金項目、運転資金やその他の資産負債などの変動によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得支出や子会社の取得による支出があったものの、定期預金の取崩しや固定資産売却収入などから191億22百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,381億63百万円の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから1,544億3百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて2,010億21百万円の減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて180億62百万円減少の1,296億46百万円であります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産	1,005,974	876,280
固定資産
有形固定資産	502,129	518,931
無形固定資産	147,365	509,375
投資その他の資産	219,778	156,286
固定資産合計	869,274	1,184,593
資産合計	1,875,249	2,060,873
負債の部
流動負債	685,991	759,300
固定負債	575,605	664,055
負債合計	1,261,597	1,423,356
純資産の部
株主資本	538,199	504,366
その他の包括利益累計額	64,364	39,382
新株予約権	3,498	4,056
非支配株主持分	7,589	89,711
純資産合計	613,651	637,517
負債純資産合計	1,875,249	2,060,873

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高	1,673,405	1,845,117
売上原価	1,226,085	1,321,656
売上総利益	447,320	523,460
販売費及び一般管理費	395,645	467,201
営業利益	51,674	56,259
営業外収益	29,309	18,228
営業外費用	23,122	26,065
経常利益	57,862	48,421
特別利益	13,446	10,687
特別損失	18,320	55,926
税金等調整前当期純利益	52,988	3,182
法人税等合計	30,861	15,371
当期純利益又は当期純損失(△)	22,126	△12,189
非支配株主に帰属する当期純利益	113	6,475
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	22,012	△18,664

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	22,126	△12,189
その他の包括利益	21,758	△27,749
包括利益	43,884	△39,939
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	43,151	△43,646
非支配株主に係る包括利益	733	3,707

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	550,261	43,224	2,534	5,774	601,795
当期変動額	△12,062	21,139	963	1,815	11,885
当期末残高	538,199	64,364	3,498	7,589	613,651

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	538,199	64,364	3,498	7,589	613,651
当期変動額	△33,832	△24,981	558	82,121	23,866
当期末残高	504,366	39,382	4,056	89,711	637,517

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,931	137,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,228	16,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,009	△171,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,270	△2,945
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	23,983	△21,143
現金及び現金同等物の期首残高	139,038	160,377
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	182	59
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	69	223
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,896	△715
現金及び現金同等物の期末残高	160,377	138,801

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(連結子会社の決算日の変更)
連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASD Holding Corp.及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び将来のIFRSへの対応の一環として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴う2014年1月1日から2014年3月31日までの3ヶ月間の損益は、当連結会計年度の利益剰余金の増減としております。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が当社の関連会社であったGraceA株式会社(以下、GraceA)の子会社であるGROHE Group S.à r.l.(以下、GROHE)の株式を取得したこと、及び、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA、GROHEほか54社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、LIXILがGROHEの株式を取得したこと、及び、LIXILとDBJとの間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceAは持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(連結子会社の決算日の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、TOSTEM THAI Co., Ltd.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び今後のIFRSへの対応の一環として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴う2015年3月1日から2015年3月31日までの1ヶ月間の損益は、当連結会計年度の利益剰余金の増減としております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下、企業結合会計基準)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下、連結会計基準)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下、事業分離等会計基準)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は120百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用及び連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は120百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.14円減少し、1株当たり当期純損失は0.72円増加しております。

(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却停止)
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれん償却額が、それぞれ64億88百万円及び119億83百万円減少しております。

(退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理)
当社グループは、日本基準において、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用の全額を一括で費用処理しておりました。IFRSでは、確定給付制度の負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費が16億27百万円増加、持分法による投資損失が93億25百万円減少、その他の包括利益が80億66百万円減少しております。また、当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費が14億9百万円減少し、その他の包括利益が11億1百万円減少しております。