株式会社ＬＩＸＩＬ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は1億円未満を四捨五入して記載しております。

(1)重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析
① 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは、次のとおりであります。
売上収益は1兆7,864億円と1,040億円の減収(前年同期比5.5%減)となりました。国内における住宅投資は緩やかな減速傾向にある中、貸家が前年から二桁の伸びを示した結果、新設住宅着工戸数は974千戸(前年同期比5.8%増)となる一方で、前年における省エネ住宅ポイント制度終了の反動による需要の減少がみられたほか、為替換算影響による減少や、事業売却により一部の子会社が連結から外れたことによる減少などによるものであります。事業別にはキッチンテクノロジー事業は1,147億円(前年同期比2.4%増)、住宅・サービス事業等は644億円(前年同期比8.2%増)と増収を確保できましたが、ウォーターテクノロジー事業は6,624億円(前年同期比1.6%減)、ハウジングテクノロジー事業は5,441億円(前年同期比3.9%減)、ビルディングテクノロジー事業は2,636億円(前年同期比20.6%減)、流通・小売り事業は1,720億円(前年同期比6.8%減)と減収となりました。
売上総利益は、220億円増加の5,636億円(前年同期比4.1%増)、売上総利益率は、前年同期比2.9ポイント良化の31.5%となりました。これは、為替換算影響による悪化があったものの、粗利率の高い海外子会社の売上伸長による増加や国内外におけるコストダウンが奏功したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、37億円増加の4,753億円、販管費比率は、前年同期比1.7ポイント悪化の26.6%となりました。これは、為替換算影響による減少に加え、一部の子会社が連結から外れたことによる減少があったものの、CM等の販促費用の増加などがあったことなどによるものであります。
これらにより、事業利益は182億円増加の883億円(前年同期比26.0%増)となり、事業利益率は3.7%から4.9%に良化しました。
営業利益は、事業利益182億円の増加に加え、子会社売却損の減少や前連結会計年度におけるJoyou AG(以下、Joyou)に関する調査費用がなくなったことなどによるその他の収支の良化103億円から、285億円増加の675億円(前年同期比73.1%増)となりました。
税引前損益は、営業利益285億円の増加に加え、前連結会計年度におけるJoyouに関する損失358億円がなくなったことによる影響や為替差損益など金融収支の良化83億円などから、731億円増加の660億円の利益(前年同期は71億円の税引前損失)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、681億円良化の425億円の利益(前年同期は256億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。これは、法人所得税費用の増加45億円と非支配持分に帰属する当期損失の減少5億円があったものの、税引前損益が731億円増加したことによるものであります。

② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて880億円減少の2兆422億円となりました。流動資産は、その他の短期金融資産の減少178億円、現金及び現金同等物の減少81億円などから前連結会計年度に比べて354億円減少の8,498億円となりました。非流動資産は、為替換算による影響のほか、一部の子会社が連結範囲から外れたことなどによりその他の非流動資産が139億円減少したことなどから前連結会計年度に比べて525億円減少の1兆1,924億円となりました。
なお、資本は5,594億円(前連結会計年度は5,373億円)、親会社所有者帰属持分比率は26.8%(前連結会計年度は24.6%)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,325億円の資金増加となりました。前年同期に比べて114億円の増加となり、この主な要因は運転資金の変動による資金減少124億円や、一時的な利息の支払額の増加100億円があったほか、前連結会計年度に保証債務の支払額330億円があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出682億円のほか、子会社の売却に伴う支出51億円や定期預金の取崩し95億円などから、581億円の資金減少となりました。前年同期に比べて772億円の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払172億円のほか、有利子負債の調達906億円と返済1,527億円を行ったことなどから799億円の資金減少となりました。前年同期に比べて745億円の増加であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて81億円減少の1,216億円であります。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	5.7	5.8	4.8
ネットデット・エクイティ・レシオ(倍)	1.0	1.3	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.2	16.7	7.7

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/営業キャッシュ・フロー
ネットデット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)今後の見通し等
進行年度の見通しについては、世界経済においては英国のEU離脱による影響や米国新政権の政策に対する懸念、中国景気の減速などのリスク要因に加え、地政学的な不確実要素もあり景気は引き続き不透明感が続くものと思われます。また、日本経済においては企業の設備投資は堅調に推移するものの、個人消費の停滞や不安定な為替動向、海外景気の下振れの影響などが懸念される状況にあります。
このような認識のもと当社グループは、経営効率の改善を通じてさらなる企業価値を創造すべく活動し、株主価値を高めてまいります。
中長期的な見通しについては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループはさらなる成長と事業の強化に向けて、効率的で機動力のあるシンプルな組織の構築に注力するとともに、外部環境の変化を踏まえ、新たな課題に対応するための諸施策を推進してまいります。