株式会社ＬｅＴｅｃｈ 役員の状況 (2024年7月期)

① 役員一覧

男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	平野 哲司	1959年7月8日生	1982年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1988年10月 住友金属工業株式会社入社 1991年11月 有限会社フロンティア代表取締役 1993年5月 新大興産株式会社取締役 2001年4月 当社代表取締役社長 2023年10月 取締役会長(現任)	(注)1	普通株式 447,733 (注)4
代表取締役社長	宮地 直紀	1973年8月28日生	1996年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1999年8月 富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)出向 2002年8月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店 (現クレディ・スイス証券株式会社)入社 2007年8月 JP モルガン証券株式会社 入社 投資銀行本部レバレッジド・ファイナンス部長 2009年9月 株式会社東京スター銀行入行 投資銀行部門長 2015年6月 同行 法人金融部門管掌執行役 2019年11月 リネットジャパングループ株式会社入社 上級執行役員CFO 2020年12月 株式会社SBI証券入社 執行役員常務 2021年2月 SBIソーシャルレンディング株式会社 代表取締役 2021年7月 株式会社WIND-SMILE 社外取締役 2022年12月 株式会社アスコット 社外取締役 2023年3月 株式会社キーストーン・パートナース 社外取締役 2023年9月 当社顧問 2023年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	普通株式 29,556 (注)4
取締役副社長兼 営業本部長	藤原 寛	1980年7月14日生	2003年4月 株式会社アーバンコーポレイション入社 2009年4月 JR西日本SC開発株式会社入社 2012年6月 当社入社 2015年4月 取締役大阪本店長 2016年3月 株式会社リーガルヘルスケア取締役 2016年11月 取締役大阪本社長 2017年4月 株式会社リーガルヘルスケア合併により取締役退任 2019年8月 取締役事業戦略本部長兼東日本事業部長 2020年8月 取締役営業本部長 2023年10月 取締役副社長兼営業本部長(現任)	(注)1	普通株式 230,590 (注)4
取締役 営業副本部長	岡 修司	1962年12月30日生	1986年4月 住友信託銀行株式会社入社 2016年4月 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 2017年10月 当社入社 不動産事業部長 2019年8月 経営戦略本部営業戦略部長 2020年8月 営業本部営業戦略部長 2020年10月 取締役営業本部副本部長兼営業戦略部長 2021年8月 取締役営業副本部長(現任)	(注)1	普通株式 21,933 (注)4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役経営企画本部長	松木 高茂	1975年1月9日生	1999年4月 関西進学セミナー株式会社入社 2005年6月 長尾ジェネコム株式会社入社 2010年4月 レッドハート株式会社入社 2011年2月 株式会社ミュートス入社 企画管理部 部長 2016年7月 当社入社 事業統括部経営企画室室長 2016年11月 管理部業務課課長 2019年8月 経営企画部部長 2022年10月 取締役管理本部長兼経営企画部長 2023年4月 取締役経営企画本部長(現任)	(注)1	普通株式 34,033 (注)4
取締役管理本部長	坂東 哲人	1981年4月17日生	2005年4月 株式会社サクセス・プロ入社 2008年6月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ入社 2011年11月 株式会社ジェイ・ウィル・アドバンス(現 株式会社ジェイ・ウィルアセットマネジメント)入社 2023年4月 当社入社 取締役管理本部長(現任)	(注)1	普通株式 17,733 (注)4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	久保田 洋 (注)3	1953年8月3日生	1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年1月 亜細亜証券印刷株式会社(現株式会社プロネクサス)入社 2005年6月 同社取締役大阪支店長 2008年6月 株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行)入行 常務執行役員 2009年10月 株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員 2010年6月 株式会社池田泉州銀行取締役 2011年6月 同行常務取締役 2012年6月 株式会社池田泉州ホールディングス 取締役 2014年6月 同社代表取締役 2014年6月 株式会社池田泉州銀行代表取締役専務 2016年6月 エイ・リーシング株式会社(現池田泉州オートリース株式会社)代表取締役社長 2019年6月 同社会長 2019年10月 当社社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社ファンペップ社外取締役	(注)1	普通株式 1,000 (注)4
取締役	駒 信之 (注)3	1957年3月14日生	1980年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年9月 同行 渋谷支店長 2008年7月 オークラヤ不動産株式会社 出向 2010年6月 同社 取締役(7月転籍入社) 2013年4月 同社 常務取締役 2014年6月 同社 代表取締役社長 2019年4月 三信株式会社 顧問 2022年11月 当社顧問 2023年10月 社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	橋本 伸行 (常勤) (注)3	1959年1月30日生	1983年4月 株式会社枚方近鉄百貨店(現株式会社近鉄百貨店)入社 1984年11月 株式会社学生企画センター入社 1985年7月 ピジョン株式会社入社 2018年4月 同社常勤監査役 2020年3月 同社常勤監査役退任 2021年10月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	普通株式 3,400 (注)4
監査役	喜多村 晴雄 (注)3	1958年8月21日生	1983年9月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所 1987年3月 公認会計士登録 2002年8月 喜多村公認会計士事務所開設 2004年6月 ローム株式会社社外監査役 2005年12月 株式会社MonotaRO社外取締役 2015年6月 アスモ株式会社非常勤監査役 2015年10月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 東洋アルミニウム株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 株式会社デンソー社外監査役(現任)	(注)2	普通株式 6,200 (注)4
監査役	佐藤 裕己 (注)3	1956年12月15日生	1988年4月 弁護士登録 1988年4月 平成綜合法律事務所入所 1995年4月 水都総合法律事務所代表(現任) 2023年3月 当社社外監査役(現任)	(注)2	-
計					792,178

(注) 1.取締役の任期は、2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 久保田洋氏及び駒信之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び佐藤裕己氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4.所有株式数は、全て普通株式であり、当社の役員はA種種類株式を保有しておりません。
所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2024年7月31日現在で表示しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。
取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。
取締役駒信之氏は、銀行業に長年従事し、財務・金融・会計などについて高い見識と豊富な経験を有しており、また、不動産業における経営経験も有しているため、取締役会において客観的な助言や監督機能を期待して選任しております。
監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外取締役及び社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役佐藤裕己氏は、弁護士としての長年の経験を通じて培った豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。
社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。