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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AONS

有価証券報告書抜粋 株式会社MIXI 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高の状況)
エンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」のアクティブユーザー数が2017年1月度において過去最高を更新する等、足元の売上高は堅調に推移しておりますが、第2四半期において一時的に売上高が減少しております。その結果、当事業の売上高は192,703百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
メディアプラットフォーム事業におきましては、チケットフリマサービス「チケットキャンプ」の売上等が寄与したことから、当事業の売上高は14,457百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は207,161百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
(営業利益の状況)
「モンスターストライク」の売上高の減少に伴い、営業利益は89,008百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
投資有価証券の評価損や関係会社株式の売却損などによる特別損失の計上や税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は59,867百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が154,130百万円(前連結会計年度末比10,939百万円増加)となり、主な要因としては、現金及び預金の増加があげられます。固定資産は22,844百万円(前連結会計年度末比995百万円増加)となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が26,300百万円(前連結会計年度末比17,165百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。固定負債は143百万円(前連結会計年度末比60百万円増加)となり、主な要因としては、固定負債(その他)で計上されている長期未払金の増加があげられます。純資産は150,529百万円(前連結会計年度末比29,039百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において84.9%(前連結会計年度比11.3ポイント増)と高水準であり、財務の安全性が保持されております。

(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、スマートフォンの急速な普及などのデバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、「新しい文化を創る」をミッションに掲げ、常に新しいサービスを生み出し続けることを基本戦略としております。今後の課題については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況1業績等の概要」をご参照ください。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況4事業等のリスク」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05617] S100AONS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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