有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y6L3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社MS&Consulting 連結経営指標等 (2026年2月期)
| 回次 | 国際会計基準 | |||||
| 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | ||
| 決算年月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月 | 2026年2月 | |
| 売上収益 | (千円) | 1,933,945 | 2,213,080 | 2,391,172 | 2,552,146 | 2,584,946 |
| 税引前利益(△損失) | (千円) | 313,102 | 324,019 | 178,644 | △239,502 | 251,124 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | (千円) | 206,510 | 219,691 | 114,366 | △276,099 | 173,072 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (千円) | 203,264 | 210,217 | 115,853 | △285,895 | 173,679 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,894,567 | 2,994,122 | 2,860,010 | 2,587,265 | 2,955,974 |
| 総資産額 | (千円) | 3,901,270 | 3,733,215 | 3,549,988 | 3,378,277 | 3,703,773 |
| 1株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 667.44 | 699.85 | 712.78 | 640.98 | 656.91 |
| 基本的1株当たり当期利益 (△損失) | (円) | 46.93 | 50.78 | 28.16 | △68.46 | 40.21 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 (△損失) | (円) | 46.53 | 50.37 | 28.03 | △68.46 | 40.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 74.2 | 80.2 | 80.6 | 76.6 | 79.8 |
| 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 7.3 | 7.5 | 3.9 | ― | 6.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.95 | 11.31 | 21.06 | ― | 10.69 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 516,715 | 6,424 | 13,108 | 406,812 | 405,705 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △47,704 | △71,753 | △176,535 | △130,134 | △120,289 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △268,664 | △342,153 | △173,088 | △30,382 | 155,043 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,072,392 | 666,153 | 329,697 | 578,930 | 1,029,998 |
| 従業員数 | (人) | 123 | 133 | 145 | 151 | 152 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (21) | (25) | (40) | (36) | (32) | |
(注) 1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.千円未満を四捨五入して記載しております。
3.第13期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.第13期の親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
6.第12期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号」という。)を適用しております。これに伴い、第11期について遡及適用後の数値を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20870] S100Y6L3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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