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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R849 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社MS-Japan 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)3,828,7054,098,5563,369,6853,758,8644,293,413
経常利益(千円)1,770,2842,023,2091,613,0661,541,6431,786,373
当期純利益(千円)1,197,8181,374,2031,082,1571,032,9011,223,015
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)580,588583,378586,333586,393587,203
発行済株式総数(株)24,908,40024,945,60024,985,00024,985,80024,996,600
純資産額(千円)6,998,6137,961,6919,360,5649,577,89910,489,583
総資産額(千円)7,810,6088,806,39310,138,72110,393,30011,256,394
1株当たり純資産額(円)280.98319.17374.65383.34419.65
1株当たり配当額(円)1515151549
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)48.1755.1643.3741.3448.95
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)47.9855.0543.3541.3248.93
自己資本比率(%)89.690.492.392.293.2
自己資本利益率(%)18.318.412.510.912.2
株価収益率(倍)33.9411.4926.1020.5820.96
配当性向(%)31.127.234.636.3100.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,320,3331,343,822---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△967,2452,527,217---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△272,475△368,109---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,868,7466,371,678---
従業員数(人)146155146141166
株主総利回り(%)94.740.672.055.769.4
(比較指標:配当込みTOPIX株価指数)(%)(95.0)(85.9)(122.2)(124.6)(131.8)
最高株価(円)2,480
(9,080)
1,8731,2651,2411,137
最低株価(円)1,156
(6,200)
570553719768
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第30期以前は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第31期より、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第31期より、連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.当社は、2018年10月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。第29期以後の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用し ており、主要な経営指標等は、前事業年度に係る当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま すが、第31期以前の主要な経営指標等に与える影響はありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32801] S100R849)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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