株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)経営成績に関する分析
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気はゆるやかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国景気の減速や資源価格動向、マイナス金利の影響等、先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス業界においては、ユーザー企業の好業績を背景に設備投資が回復基調となり、IT投資・需要が堅調に推移しました。
金融業においては、各金融機関における競争力強化や制度改正対応を目的とした各種業務システムの更新ニーズ、グローバル化対応ニーズなど、システム開発需要は引き続き旺盛な状況となっております。
製造業や流通業、サービス業においては、製品やサービスの高付加価値化・競争力強化のための投資が活発であり、クラウド、IoT、データ解析等の技術革新とともにそれらを活用したソフトウェア開発や各種ITサービス活用のニーズが顕在化しつつあります。
公共・エネルギー分野では、マイナンバー制度の導入や電力自由化など、各業界での大規模な構造変化に伴うシステム更新需要が本格化しつつあります。
一方で、IT需要の拡大と技術の高度化を背景に、IT技術者の確保は依然として重要な課題となっております。
このような状況の下、当事業年度の業績につきましては、売上高は、主力の金融業、製造業、運輸業、電力業向けのソフトウェア開発事業が順調に推移した結果、14,768,860千円(前事業年度比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、事業税の増加や東京証券取引所第一部・第二部上場に関連する費用等により販売費及び一般管理費が前期比 7.1%増加したことにより、1,057,667千円(同0.8%減)となりました。経常利益は1,078,912千円(同1.0%減)、当期純利益は702,544千円(同1.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
製造業、運輸業、電力業における各種業務システムやITインフラの更新案件を中心に、金融機関のシステム統合案件、新規顧客におけるERPパッケージを活用した基幹系システム開発案件、製造業における数理解析案件が堅調に推移し、売上高は10,792,111千円(前事業年度比12.4%増)、セグメント利益は1,428,966千円(同15.4%増)となりました。
②システム運用管理
金融業・通信業向けを中心とした大口顧客への安定した案件を確保しましたが、一部案件の終了や、低採算案件のソフトウェア開発セグメントへの戦略的移行等により売上高は3,449,248千円(前事業年度比6.6%減)、セグメント利益は331,669千円(同16.2%減)となりました。
③システム機器販売
ソフトウェア開発案件に関連する機器の販売を中心に推移し、売上高は527,501千円(前事業年度比15.7%減)、セグメント利益は10,377千円(同75.2%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ650,319千円増加し4,990,585千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は839,775千円(前事業年度は956,229千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,111,693千円の計上、売上債権の減少321,447千円、減価償却費の計上69,156千円、退職給付引当金の増加60,601千円により資金がそれぞれ増加した一方、法人税等の支払473,511千円、未払消費税等の減少183,427千円、仕入債務の減少46,061千円により資金がそれぞれ減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は250,005千円(前事業年度は19,694千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還により200,000千円、投資有価証券の売却により62,294千円資金がそれぞれ増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は439,461千円(前事業年度は301,793千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済により200,000千円、配当金の支払いにより215,712千円資金がそれぞれ減少したことによるのものであります。