株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の継続等により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の政策転換等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの営業基盤である南九州においては、熊本地震による影響が企業活動をはじめ、九州各地の観光産業等に大きな打撃を与え、地域や業種によっては厳しい状況が続いているものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がり、緩やかに回復しつつあります。
このような状況の中で当社グループは、「収益の拡大」、「組織力の向上」を経営方針に掲げ、販売シェアの拡大等を目的に、既存店舗の活性化やお客様との接点拡大に取り組むとともに、営業力・組織力を強化するための人材育成に努めました。一方、小水力発電の推進や新たに電力小売事業に参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社としての地盤づくりに努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は517億87百万円(前期比0.8%減)、経常利益は13億79百万円(前期比0.6%減)となり、将来における収益性の悪化が見込まれる店舗等について、減損損失を3億54百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億34百万円(前期比18.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、サービスステーション(SS)のカーメンテ商品の拡販に加え、「ENEOSカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販に努めました。また、4月に他社より鹿児島市内にあるSS1店舗の事業を譲受け、喜入SSとしてオープンいたしました。
ガス部門では、LPガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、6月から新たに電力小売事業に参入し、電気とLPガスのセット割を訴求したキャンペーンを実施するなど、新規契約の獲得に取り組みました。
以上の結果、当期は原油価格が低調に推移し、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ低下した影響等により、売上高は391億17百万円(前期比1.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は9億18百万円(前期比5.0%減)となりました。

2 ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や新商品等を中心に、工夫をこらした特設コーナーの設置やレイアウト変更を行うとともに、Tポイントによる販促施策を実施するなど、購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミでは、不振テナントへ売場変更等による活性化を促すとともに、施設全体の接客レベルの向上に加え、各種販促活動やイベント等の実施による集客力の向上に取り組みました。
自動車部門では、出張展示会やお客様感謝祭等のイベントを定期的に開催するなど新車販売の増販に努めるとともに、車検の受注拡大とアフターサービスの強化に努めました。また、タイヤ販売においては、新商品の販売強化と新規取引先の開拓による収益拡大に努めました。一方、フォード車の販売については、7月末にフォード南港店(鹿児島市)を閉店いたしました。
ホームライフ部門では、家庭用太陽光発電システムやLED照明等の販売強化に加え、スマートハウスの完成見学会の定期的な実施により、受注獲得に向けての集客を図るとともに、展示会の開催やチラシ配布等によるリフォーム需要の掘起しに努めました。
以上の結果、需要縮小や競合他社との競争もあり、売上高は72億31百万円(前期比0.8%減)となり、コスト削減やタイヤ販売の売上が好調推移したこと等により、セグメント利益(営業利益)は4億円(前期比113.3%増)となりました。

3 フード&ビバレッジ

「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、コスト管理の徹底とオペレーション力の向上に努めるとともに、KFC店舗に大分初出店となるピザハットを加えたKFC・ピザハット大分今津留店(大分市)を新築し7月にオープンいたしました。一方、採算の悪化していたピエトロバルコーネ新栄店(鹿児島市)を9月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門では、商品の品質にこだわる優良ホテル等をターゲットに新規開拓を図るとともに、ガス小売部門の電気契約顧客に対して、6ヶ月間の宅配お試しキャンペーンを実施するなど、一般顧客向けの宅配件数の獲得に努めました。
以上の結果、売上高は54億39百万円(前期比0.4%増)となり、外食部門の人件費等の増加により、セグメント利益(営業利益)は3億62百万円(前期比17.5%減)となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10億24百万円、減価償却費6億48百万円及び仕入債務の増加4億55百万円等の資金の増加がありましたが、売上債権の増加9億38百万円、借入金の返済7億30百万円及び固定資産の取得4億76百万円等の資金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少し、当連結会計年度末は48億22百万円(前期末比3.6%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、11億13百万円(前期比58.8%減)となりました。これは主に、売上債権の増加9億38百万円及び法人税等の支払い3億78百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億24百万円、減価償却費6億48百万円及び仕入債務の増加4億55百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、3億41百万円(前期比73.4%減)となりました。これは主に、固定資産の取得4億76百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、9億50百万円(前期比3.7%減)となりました。これは主に、借入金の返済7億30百万円及び配当金の支払い1億93百万円等の資金の減少によるものであります。