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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1XE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Misumi 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
三 角 皓三郎1934年12月13日生
1959年2月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)常務取締役
1975年3月当社 専務取締役
1978年3月当社 代表取締役専務取締役
1988年3月当社 代表取締役副社長
1988年9月三角開発㈱ 代表取締役副社長
1990年3月当社 代表取締役社長
三角開発㈱ 代表取締役社長(現任)
2004年6月㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締役社長(現任)
2009年6月当社 代表取締役会長(現任)
(注)4180
代表取締役
社長
岡 恒 憲1955年1月24日生
1978年4月日本石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)
入社
2000年4月同社 総務部総務グループ課長
2001年4月当社 入社
2001年4月当社 鹿児島支店長
2001年6月当社 取締役鹿児島支店長
2001年9月当社 取締役サポート本部長
2006年7月当社 代表取締役専務取締役
2009年4月㈱ミスミ建設 代表取締役社長
2009年4月三角開発㈱ 取締役(現任)
2009年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)49
取締役
サポート本部長
平 田 慶 介1961年11月10日生
1986年4月三菱石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)
入社
2003年4月新日本石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)
東北支店 業務グループマネージャー
2010年7月JX日鉱日石エネルギー㈱(現JXTGエネルギー㈱) 中部支店副支店長
2014年4月同社 東北支店長
2017年4月JXTGエネルギー㈱ 執行役員産業エネルギー部長
2020年4月当社 入社
2020年4月当社 サポート本部長
2020年6月当社 取締役サポート本部長(現任)
(注)4
取締役
第一事業本部長
上 野 康 志1956年5月21日生
1978年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2000年9月当社 エネルギー営業本部ガス事業部長
2002年4月当社 経営戦略本部グループリーダー
2003年4月当社 石油ビジネスユニットリーダー
2003年10月当社 石油事業部長
2005年6月当社 取締役石油事業部長
2007年9月当社 取締役石油卸事業部長
2009年8月当社 取締役石油卸事業部長兼ガス卸事業部長
2012年4月当社 取締役第一事業本部長兼石油卸事業部長
2013年4月当社 取締役第一事業本部長兼ガス卸事業部長
2018年4月当社 取締役第一事業本部長(現任)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
第二事業本部長
神 野 直 也1957年6月3日生
1980年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
1998年4月当社 外食事業部長
2002年4月当社 外食ビジネスユニットリーダー
2002年6月当社 取締役外食ビジネスユニットリーダー
2003年4月当社 取締役外食ビジネスユニットリーダー兼カルチャービジネスユニットリーダー
2003年10月当社 取締役外食事業部長兼カルチャー事業部長
2006年2月当社 取締役カルチャー事業部長
2007年2月当社 取締役カルチャー事業部長兼オプシア事業部長
2012年4月当社 取締役カルチャー事業部長
2013年4月当社 取締役サポート本部長
2014年4月当社 取締役第二事業本部長兼外食事業部長
2018年4月当社 取締役第二事業本部長(現任)
(注)42
取締役上 村 俊一郎1960年2月23日生
1983年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2006年2月当社 外食事業部長
2007年6月当社 取締役外食事業部長
2009年9月当社 取締役SS事業部長
2015年4月当社 取締役(現任)
2015年4月南九州トーヨータイヤ㈱ 副社長
2015年6月南九州トーヨータイヤ㈱ 取締役副社長
2016年3月南九州トーヨータイヤ㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)42
取締役
(監査等委員)
濵 島 健 一1951年6月27日生
1976年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
1992年4月当社 情報システム部次長
1994年4月当社 情報システム部長
2012年4月当社 安全推進部
2012年6月当社 常勤監査役
2015年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)53
取締役
(監査等委員)
上 村 敏 徳1950年9月28日生
1973年4月鹿児島県警察官採用
2002年4月警視昇任
2007年8月種子島警察署長
2008年9月鹿児島県警察本部刑事部組織犯罪対策課長
2010年3月鹿児島南警察署長
2011年3月鹿児島県警退職
2011年6月当社 常勤監査役
2015年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)51
取締役
(監査等委員)
山 口 亮1957年7月28日生
1980年4月日本石油精製㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社
2010年7月JX日鉱日石エネルギー㈱(現JXTGエネルギー㈱) 仙台製油所長
2013年6月和歌山石油精製㈱ 代表取締役社長
2018年4月JXマリンサービス㈱ 取締役(現任)
JX喜入石油基地㈱ 代表取締役社長(現任)
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役
(監査等委員)
神 川 洋 一1963年4月26日生
1997年4月弁護士開業
1999年10月照国総合法律事務所(現弁護士法人照国総合事務所)入所
2007年4月九州弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員(現任)
2016年6月弁護士法人照国総合事務所 代表社員(現任)
2019年4月鹿児島県弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員長(現任)
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
202


(注) 1 代表取締役社長 岡 恒憲は、代表取締役会長 三角 皓三郎の娘婿であります。
2 取締役 上村 敏徳、山口 亮及び神川 洋一は、社外取締役であります。
3 当社は執行役員制度を採用しております。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 濵島 健一 委員 上村 敏徳、山口 亮、神川 洋一
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が3名であります。
社外取締役 上村氏と当社との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、警察出身であり、危機管理全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 山口氏は、過去においてJX日鉱日石エネルギー㈱(現JXTGエネルギー㈱)に勤務しており、現在においてはJX喜入石油基地㈱の代表取締役社長及びJXマリンサービス㈱の取締役を兼任しております。当社とJXTGエネルギー㈱、JX喜入石油基地㈱及びJXマリンサービス㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2020年3月31日現在において、当社とJXTGエネルギー㈱及びJX喜入石油基地㈱の親会社であるJXTGホールディングス㈱との間には、JXTGホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率12.95%)保有し、当社が同社の株式を977千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02813] S100J1XE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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