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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R52N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Misumi 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長三 角 皓三郎1934年12月13日生
1959年2月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)常務取締役
1975年3月当社 専務取締役
1978年3月当社 代表取締役専務取締役
1988年3月当社 代表取締役副社長
1988年9月三角開発㈱ 代表取締役副社長
1990年3月当社 代表取締役社長
三角開発㈱ 代表取締役社長(現任)
2004年6月㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締役社長
2009年6月当社 代表取締役会長
2021年6月当社 取締役会長(現任)
(注)4120
代表取締役
グループCEO
岡 恒 憲1955年1月24日生
1978年4月日本石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2000年4月同社 総務部総務グループ課長
2001年4月当社 入社
2001年4月当社 鹿児島支店長
2001年6月当社 取締役鹿児島支店長
2001年9月当社 取締役サポート本部長
2006年7月当社 代表取締役専務取締役
2009年4月㈱ミスミ建設 代表取締役社長
2009年4月三角開発㈱ 取締役(現任)
2009年6月当社 代表取締役社長
2021年6月㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締役社長(現任)
2022年4月当社 代表取締役グループCEO(現任)
(注)432
代表取締役
社長
平 田 慶 介1961年11月10日生
1986年4月三菱石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2003年4月新日本石油㈱(現ENEOS㈱)
東北支店 業務グループマネージャー
2010年7月JX日鉱日石エネルギー㈱(現ENEOS㈱) 中部支店副支店長
2014年4月同社 東北支店長
2017年4月JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱) 執行役員産業エネルギー部長
2020年4月当社 入社
2020年4月当社 サポート本部長
2020年6月当社 取締役サポート本部長
2021年6月当社 取締役第一事業本部長
2022年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)40
取締役
第一事業本部長
上 村 俊一郎1960年2月23日生
1983年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2006年2月当社 外食事業部長
2007年6月当社 取締役外食事業部長
2009年9月当社 取締役SS事業部長
2015年4月当社 取締役
2015年4月南九州トーヨータイヤ㈱ 副社長
2015年6月南九州トーヨータイヤ㈱ 取締役副社長
2016年3月南九州トーヨータイヤ㈱ 代表取締役社長
2022年4月当社 取締役第一事業本部長(現任)
(注)42
取締役
第二事業本部長
的 場 勝 彦1961年11月8日生
1984年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2013年4月当社 カルチャー事業部長
2015年4月当社 鹿児島支店長
2018年4月当社 都城支店長
2022年4月当社 第二事業本部長
2022年6月当社 取締役第二事業本部長(現任)
(注)41



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
末 吉 茂 樹1957年2月1日生
1980年4月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2001年4月当社 総務グループリーダー
2005年6月当社 総務・人事グループリーダー
2006年10月当社 サポート本部長
2015年4月当社 カルチャー事業部長
2017年4月当社 サポート本部部付部長
2020年4月当社 秘書室長
2021年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)52
取締役
(監査等委員)
今 田 和 孝1961年3月4日生
1994年2月三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)入社
2013年4月当社 経理部長
2015年4月当社 サポート本部長兼経理部長
2020年4月当社 サポート副本部長兼経理部長
2021年6月当社 サポート本部長兼経理部長
2022年4月当社 サポート本部顧問
2022年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)50
取締役
(監査等委員)
神 川 洋 一1963年4月26日生
1997年4月弁護士開業
1999年10月照国総合法律事務所(現弁護士法人照国総合事務所)入所
2016年4月九州弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員長
2016年6月弁護士法人照国総合事務所 代表弁護士(現任)
2019年4月鹿児島県弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員長
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月鹿児島県弁護士会 会長
(注)5
取締役
(監査等委員)
東 清三郎1956年9月11日生
1975年4月㈱鹿児島銀行 入行
2009年6月同行 取締役本店営業部長
2011年6月同行 取締役宮崎支店長
2014年6月同行 常務取締役宮崎支店長
2015年6月城山観光㈱ 代表取締役社長(現任)
㈱モリナガ 代表取締役社長(現任)
2020年8月㈱千日1・4開発 代表取締役会長(現任)
2021年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役
(監査等委員)
宮 澤 章1965年9月6日生
1990年4月三菱石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2016年4月JXホールディングス㈱(現ENEOSホールディングス㈱) 企画2部長
2017年4月JXホールディングス㈱(現ENEOSホールディングス㈱) 事業企画部長
2018年4月JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱) 堺精油所長
2020年4月ENEOS㈱ 執行役員製造部長
2021年4月ENEOS㈱ 執行役員大分精油所長
2022年4月ENEOS喜入基地㈱ 代表取締役社長(現任)
2022年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)5

160


(注) 1 代表取締役グループCEO 岡 恒憲は、取締役会長 三角 皓三郎の娘婿であります。
2 取締役 神川 洋一、東 清三郎及び宮澤 章は、社外取締役であります。
3 当社は執行役員制度を採用しております。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉 茂樹 委員 今田 和孝、神川 洋一、東 清三郎、宮澤 章

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が3名であります。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 東氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、金融やサービス業に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役 宮澤氏は、過去においてENEOS㈱に勤務しており、現在においてはENEOS喜入基地㈱の代表取締役社長をしております。当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2023年3月31日現在において、当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱の親会社であるENEOSホールディングス㈱との間には、ENEOSホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率13.53%)保有し、当社が同社の株式を1,149千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02813] S100R52N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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