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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008319

有価証券報告書抜粋 株式会社NEW ART HOLDINGS 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により景気は回復基調となりましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響による先行き不透明感も出てまいりました。今期を通して、国内の個人消費は、企業収益や雇用の改善を背景に、総じて底堅く推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ全体の経費について、広告宣伝費・地代家賃をはじめとした販管費の節減や効率的な使用が継続して進められており、グループ企業間での管理部門をはじめとした人員効率化も奏功し、売上の増加にも関わらず費用の支出を抑制することが実現され、利益面においても、大幅な増加が達成されました。
この結果、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の当連結会計年度の業績は、売上高127億52百万円(前年同期比53.5%増)、営業利益17億77百万円(前年同期比876.6%増)、経常利益17億59百万円(前年同期は経常利益72百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億1百万円(前年同期比906.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①ジュエリー・アート事業
主力のジュエリー事業において、広告宣伝手法の改革により、集客数が前年と比較して増加したことに加え、営業の改革により成約率の向上がなされ、来店客数、購買客数の増加が実現されました。その結果、旗艦店舗の銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店をはじめとした、全国の店舗の売上高が、前年と比較して大幅に増加いたしました。また、当期より取組みが本格化したアート事業(美術品販売)の売上についても増加しております。加えて当期より、将来の更なる売上拡大を進めるため、新規店舗開発を再開し、3月には、町田マルイ店を出店しました。なお、収益性の低い地域の近隣店舗間の統合についても、合わせて実施し、店舗運営方法の改善、合理化も図りました。店舗の出店については、今後も優良地域については、継続的に進める方針であります。結果として、売上高97億7百万円(前年同期比46.0%増)、営業利益15億9百万円(前年同期比705.2%増)となりました。
②エステ事業
エステ事業においては、前期より進めてまいりました人員・広告宣伝はじめ販売管理体制の整備による効果が形となって現れ、集客数・成約数の増加に加え施術・納品が進むなど、安定的に売上を上げる体制が整い、売上の増加が図れました。結果として、売上高30億44百万円(前年同期比83.9%増)、営業利益3億1百万円(前年同期は営業利益19百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は25億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億61百万円(前年同期は1億80百万円の収入)となりました。営業収入は前年度より47億87百万円増加し136億46百万円となりました。仕入れによる支出は、前年度より17億81百万円増加して44億69百万円となりました。人件費の支出は前年度に比べ5億48百万円増加して27億50百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億11百万円(前年同期は16億10百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億11百万円や関係会社貸付けによる支出2億13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億73百万円(前年同期は10億22百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入6億円および短期借入金の返済による支出3億10百万円、長期借入れによる収入5億円および長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03333] S1008319)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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