シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQPF

有価証券報告書抜粋 株式会社NEW ART HOLDINGS 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 財政状態に関する分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加(前連結会計年度比29.8%増)し、93億13百万円となりました。主な要因としては、主にアート事業の在庫増加による商品及び製品の増加27億85百万円、現金及び預金の増加70百万円、などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加(同11.1%増)し、39億91百万円となりました。主な要因としては、関係会社長期貸付金の増加2億88百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加(同23.6%増)し、133億4百万円となりました。

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加(前連結会計年度末比25.8%増)し、53億78百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加11億65百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億34百万円、前受金の減少1億45百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加(同59.6%増)し、9億45百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加3億49百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加(同29.9%増)し、63億23百万円となりました。

(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加(前連結会計年度末比18.4%増)し、69億81百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加10億83百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は52.5%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(2) 経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況・1 業績等の概要」をご参照ください。

(3) 次期の見通し
当社は、2016年7月に、商号を株式会社シーマより株式会社NEW ARTに変更しました。今後は、ジュエリー事業を主軸としながらも、「ニューアート」という言葉をキーワードとして、様々な分野の事業展開を推進していきます。
当社は、2017年10月1日を目処に持株会社体制の移行を予定しています。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
また、当社は、新中期経営計画「Success Road 2020」(2018年3月期から2020年3月期)を策定しました。その初年度である2018年3月期につきましては、中国(上海市)、台湾(台北市)等アジアにおける事業展開を本格的に推進していきます。これにより、2018年3月期は海外展開における費用が先行するため利益が減少しますが、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を図ることで、売上高を拡大し、売上高営業利益率20%の実現を目指していきます。
ジュエリー・アート事業につきましては、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティング活動及びブランドのイメージ強化に加えて、国内で2~3店舗を新たに開設することにより国内の既存店舗の更なる売上及び利益成長を図っていきます。同時に、中長期的な事業拡大に向け、アジアにおける展開も積極的に推進します。
エステ事業につきましては、中期的な売上の拡大および収益性の向上を図るため、構造改革を推し進めます。またお客様のニーズにあった新しい商品やサービスの発売を推進すると同時に、化粧品や栄養食品等の物販商品販売の強化も進めていきます。
以上の結果、当社グループの2018年3月期の連結業績予想は、売上高145億円(前期比7.0%増)、営業利益13億円(前期19.0%減)、経常利益13億円(前期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億円(前期比26.9%減)を見込んでいます。

※本資料の上記の予想は、発表日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03333] S100AQPF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。