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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RCQ

有価証券報告書抜粋 株式会社NFKホールディングス 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動においては、前連結会計年度に国内セメントメーカに納入した新型キルンバーナの初号機について、CFDの活用にて性能改善が期待される先端ノズル形状を考案し、それを休転のタイミングにて交換して良好に運転を継続しております。本バーナはHiCDFバーナという名称に決定し、現在、本格的な販売体制を立ち上げて積極的な販売を開始しています。
また、熱処理を行うための台車炉等で用いられるハイスピードバーナに関しても350kW型の当社オリジナルバーナの開発に続き175kW型も開発を完了し、実機台車炉への配備する準備を進めております。現在はより高温炉に対応するべく、燃焼筒の材質をグレードアップするなど、ラインナップの充実を図っております。
さらに、石油産業用の加熱炉に用いられる低NOxバーナSRX-E型の開発は今年度初めに完了し、現在は販促のための技術資料を充実させて顧客へのアピールを行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は20,202千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。

(研究開発の目的)

・新型キルンバーナHiCDFバーナの国内実績を増加させ、インドを含むアジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種もアジア圏で多用されている低品位炭やオイルコークス等、多種燃料にも対応させる。
・国内の都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料への対応は喫緊の課題であり、当社の既存バーナにおいても問題無く使用できるレベルへの改良を行い、あらゆる条件の海外引合いに対応できる技術力強化を図る。
・石油加熱炉用バーナの低NOx化のレベルをさらに進化させ、振興国へのシェア拡大、海外売上拡大に貢献する。
・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナのラインナップを充実させ、売上拡大に貢献する。
・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術の可能性への関心が強まってきており、鉄鋼はじめ各産業界へのアピールを継続しつつ実用化のための課題を明確化し、将来的な当社の売り上げの軸となる技術へと発展させる準備を行う。


(主要課題)

1)HiCDFバーナ:1次空気のハイモーメンタム化により火炎の制御性、省エネ性に加え、低NOx性の向上をアピールできるキルンバーナを完成させる。そのためにはCFDによる予測のレベルを進化させる必要がある。
2)メタンリッチガスへの対応:当社の既存ガスバーナの全製品において、メタンリッチガスでの安定燃焼性を向上させる。
3)石油加熱炉用低NOxバーナ:既存型のガス燃料用低NOxバーナに、競合他社の低NOx性能を上回る性能を持たせる。
4)ハイスピードバーナ:燃焼量および適用温度範囲を拡大したハイスピードバーナのラインナップを充実させる。
5)高温酸素燃焼技術開発:高温酸素燃焼技術の実用化のための課題抽出。

(成果及び進捗状況)

1)顧客企業の協力により。新型キルンバーナHiCDFバーナを実機セメントキルンへの商用機として納入し、現在順調に稼働中。今後も顧客との連携により、火炎形状の変化と製品品質、省エネ性能、低NOx性能との関連を確認するともにCFDシミュレーションによる結果の検証も合わせて進めていく予定。
2)メタンリッチガスへの対応のための燃焼試験として、最初はボイラ用バーナを対象とした試験装置で計画中。
3)石油加熱炉用バーナはSRX-E型を完成させたので、国内およびアジア圏での販売も視野に入れて営業活動を開始中。
4)ハイスピードバーナは、350kWと175kWの機種についてバーナの開発が完了し、実機台車炉に配備予定。現在は高温対応機種について性能確認中。
5)前連結会計年度において東北大学と共同で実施した小型炉における試験結果を中心に、高温酸素燃焼のコンセプトを各方面にアピールした結果、特に鉄鋼業界から強い関心を示されており、製鐵会社の技術者との議論を通じて実機へ適用する場合の課題点等を抽出中。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01648] S1007RCQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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