株式会社ＮＩＰＰＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①受注工事高

技術の優位性を活かした受注活動に努めたものの、前連結会計年度に比べて91億46百万円(2.8%)減少し、3,174億98百万円となった。

②売上高

前連結会計年度に比べて138億18百万円(3.4%)減少し、3,936億14百万円となった。
セグメント別の売上高は、次のとおりである。
舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて76億73百万円(3.4%)増加し、2,358億83百万円となった。
建築事業では、前連結会計年度に比べて140億86百万円(17.9%)減少し、648億19百万円となった。
舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて64億13百万円(2.1%)減少し、3,007億3百万円となった。
製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて53億34百万円(8.1%)減少し、601億51百万円となった。
開発事業では、前連結会計年度に比べて9億45百万円(4.3%)減少し、212億14百万円となった。
その他の事業では、前連結会計年度に比べて11億24百万円(8.9%)減少し、115億46百万円となった。

③営業利益

前連結会計年度に比べて33億36百万円(8.2%)増加し、441億21百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて41億55百万円(6.5%)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8億19百万円(3.5%)増加となった。

④経常利益

前連結会計年度に比べて36億86百万円(8.8%)増加し、457億99百万円となった。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は438億9百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億94百万円(8.7%)増加し、285億18百万円となった。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第2.事業の状況4.事業等のリスク」参照)

(4)資金状況および財政状態について

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の1,141億70百万円に比べて104億98百万円増加し、1,246億68百万円となっている。
営業活動による資金の増加は、306億39百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
投資活動による資金の減少は、159億37百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
財務活動による資金の減少は、56億76百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。

②財政状態について

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて236億90百万円(5.0%)増加し、4,961億82百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて124億12百万円(3.9%)増加の3,307億54百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて112億77百万円(7.3%)増加の1,654億27百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて36億16百万円(1.8%)減少し、2,012億37百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて23億69百万円(1.3%)減少の1,743億54百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて12億47百万円(4.4%)減少の268億82百万円となった。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、31億31百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は2,949億44百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて262億38百万円(10.0%)増加し、2,884億98百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の55.5%から58.1%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,201.99円から220.43円増加し、2,422.42円となった。