株式会社ＮＩＰＰＯ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	岩田 裕美	1949年11月21日生	1973年4月 当社入社 2004年4月 環境営業部長 2006年4月 PFI推進部長 2007年4月 中部支店長 2007年6月 執行役員 2012年4月 常務執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2014年6月 代表取締役社長 執行役員社長 2018年6月 代表取締役会長(現任)	(注)2	10
代表取締役社長	吉川 芳和	1955年7月6日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 執行役員北海道支店長 2015年4月 常務執行役員建築事業統括部長 2015年6月 取締役常務執行役員 2016年6月 代表取締役常務執行役員 2018年6月 代表取締役社長(現任) 執行役員社長(現任)	(注)2	40
代表取締役	髙橋 章次	1954年10月18日生	1979年4月 日本石油㈱入社 2003年4月 新日本石油㈱総合企画部副部長政策室長 2010年4月 JXホールディングス㈱ 執行役員統合推進部長 2012年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱ 取締役 常務執行役員 2014年6月 当社取締役 専務執行役員 2016年6月 代表取締役(現任) 執行役員副社長(現任)	(注)2	10
取締役	宮崎 匡弘	1957年1月12日生	1979年4月 当社入社 2013年4月 執行役員関東第二支店長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役(現任) 2019年4月 専務執行役員(現任)	(注)2	19
取締役	橋本 祐司	1956年8月24日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 企画部長 2014年4月 執行役員企画部長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役(現任) 2019年4月 専務執行役員(現任)	(注)2	20
取締役	荒井 明夫	1953年10月24日生	1972年4月 当社入社 2013年4月 執行役員総合技術部長 2016年4月 常務執行役員(現任) 2018年6月 取締役(現任)	(注)2	10
取締役	沼尻 理	1959年6月22日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 中国支店長 2015年4月 執行役員中国支店長 2018年4月 常務執行役員(現任) 2018年6月 取締役(現任)	(注)2	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	川田 順一	1955年9月26日生	1978年4月 日本石油㈱入社 2007年6月 新日本石油㈱執行役員 2010年4月 JXホールディングス㈱ 取締役 常務執行役員 2015年6月 同社取締役 副社長執行役員 2017年4月 JXTGホールディングス㈱ 取締役 副社長執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	10
取締役	木村 孟	1938年3月8日生	1961年4月 当社入社 1965年6月 東京工業大学理工学部助手 1982年3月 同大学工学部 教授 1993年10月 同大学 学長 1997年10月 ケンブリッジ大学招聘研究員 1998年3月 東京工業大学名誉教授 1998年4月 学位授与機構 機構長 2009年4月 文部科学省顧問 独立行政法人大学評価・学位授与機構 特任教授 2012年9月 当社顧問 2015年4月 独立行政法人大学評価・学位授与機構 顧問 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年4月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 顧問(現任)	(注)2	10
取締役	上田 宗央	1948年1月1日生	1971年4月 ブリストルマイヤーズ㈱入社 1983年8月 ㈱テンポラリーセンター入社 1988年1月 ㈱パソナ 常務取締役国際事業部長 兼 事業開発部長 兼 ㈱パソナアメリカ代表取締役社長 2000年6月 ㈱パソナ 代表取締役社長 2004年10月 ㈱プロフェッショナルバンク 代表取締役社長 2007年4月 同社 代表取締役会長(現任) 2009年10月 ㈱アッチェ 代表取締役社長 2011年6月 同社 非常勤取締役(現任) ITホールディングス㈱ (現TIS㈱)社外監査役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	20
常勤監査役	吉田 泰麿	1956年8月11日生	1980年4月 日本石油㈱入社 2003年4月 新日本石油㈱ 経理部副部長 2006年4月 同社内部統制プロジェクト室長 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱ 経理部長 2013年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	10
常勤監査役	吉村 泰次郎	1954年7月23日生	1978年4月 当社入社 2005年4月 中部支店総務部長 2013年4月 経理部長 2016年4月 経理部理事 2016年6月 常勤監査役(現任)	(注)3	10
常勤監査役	神山 誠	1955年9月22日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 中部支店総務部長 2012年4月 内部統制部長 2017年4月 法務部理事 2017年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	石田 祐幸	1944年5月27日生	1970年4月 経済企画庁入庁 1995年6月 経済企画庁長官官房企画課長 1996年7月 国土庁長官官房審議官 1999年7月 参議院総務委員会調査室長 2001年7月 参議院財政金融委員会調査室長 2004年8月 日本生活協同組合連合会 2008年1月 ㈱伊藤園顧問 2009年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	苫米地 邦男	1950年8月18日生	1969年4月 札幌国税局入局 2000年7月 芝税務署副署長 2005年7月 東京国税局総務部考査課長 2007年7月 同局課税第一部課税総括課長 2009年7月 同局調査第二部長 2011年8月 苫米地税理士事務所開業 2016年9月 工藤建設㈱ 社外監査役(現任) 2016年12月 扶桑電通㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
			計		179

(注) 1. 取締役木村孟および上田宗央は社外取締役である。また、常勤監査役吉田泰麿、監査役石田祐幸および苫米地邦男は社外監査役である。
2. 2019年6月24日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
3. 2016年6月24日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
4. 2017年6月23日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

(注) 5. 当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりである。
(1) 取締役兼務者

職名	氏名	役職、管掌
執行役員社長	吉 川 芳 和	建築事業本部長、海外事業本部長
執行役員副社長	髙 橋 章 次	営業第二本部長 PFI推進部 管掌
専務執行役員	宮 崎 匡 弘	営業第一本部長
専務執行役員	橋 本 祐 司	管理本部長、開発事業本部長 企画部 管掌
常務執行役員	荒 井 明 夫	技術本部長、舗装事業副本部長
常務執行役員	沼 尻 理	舗装事業本部長 環境安全・品質保証部、購買室 管掌

(2) 取締役兼務者以外

職名	氏名	役職、担当
専務執行役員	三 浦 真 紀	社長特命担当
常務執行役員	赤 池 利 孝	関東第一支店長
常務執行役員	福 島 憲 二	中部支店長
常務執行役員	石 川 栄 男	北海道支店長
執行役員	藤 井 進	営業第三部長
執行役員	矢 吹 直 人	営業第三部 営業担当部長
執行役員	高 橋 恵 介	人事部長
執行役員	松 﨑 和 久	建築部長
執行役員	會 川 聡	管理副本部長 兼 法務部長
執行役員	日 高 真 吾	建築事業副本部長、海外事業副本部長
執行役員	和 田 千 弘	九州支店長
執行役員	真 田 昭 彦	開発事業部長
執行役員	下 菊 和 則	東北支店長
執行役員	中 田 尚 行	四国支店長
執行役員	伊 東 正 樹	企画部長
執行役員	松 本 勝 也	関西支店長
執行役員	大 場 信 秀	北信越支店長

② 社外取締役および社外監査役
(社外取締役)
当社の社外取締役は木村孟、上田宗央の2名であり、両氏は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。また、両氏は豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしている。
なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年9月より当社顧問ではあるが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はない。
独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。
(社外監査役)
当社の社外監査役は吉田泰麿、石田祐幸および苫米地邦男の3名であり、石田祐幸、苫米地邦男の2名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。
なお、社外監査役吉田泰麿は、当社が属するJXTGグループ中核企業であるJXTGエネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間4,337百万円(2019年3月期実績)の取引がある。
独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。
独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年9月より2017年5月まで、当社の非常勤顧問税理士として業務を委託していたが、その額は僅少(当期純利益の0.1%未満)であり、当社との間に特別な利害関係はない。
(社外取締役および社外監査役選任に関する考え方)
当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行われるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。