株式会社ＮＩＰＰＯ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の動向

当社グループの当期売上高のほぼ4分の3は建設事業によるものであります。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業であります。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響されます。

(2)公的な基準・規制の動向

建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要があります。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものでありますが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在しております。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格、特に石油製品価格の動向

製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用しております。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材は当社グループ内で製造・供給するアスファルト合材であります。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力してまいりますが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 開発事業の事業環境の動向

開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業であります。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症対策において、公共工事は、社会の安定と維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、継続を求められる事業として位置づけられており、当社グループにおいても、事業を通じた国民生活への貢献という役割を果たすべく、従業員の健康確保や建設現場における感染防止対策を徹底し、工事施工を継続できる体制の整備に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞が長期化した場合、民間設備投資が大幅に減少することが想定され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模な自然災害の発生

地震、津波、台風、洪水等の自然災害において、当社グループは、発生時の損害を最小限に抑えるべく、事業継続計画に基づく緊急対応体制の整備に努めております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、被災地域における事業活動の中断による収入の減少、被災設備等の修復のための多額の支出が想定され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令違反リスク

当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。