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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM9K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NIPPO 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、国連持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みと当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保とシェア拡大および利益向上に資するための研究開発と、開発技術の普及展開に精力的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は、978百万円でした。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができません。なお、研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。

目 標研究開発内容および取り組み状況
低炭素化(1)自動車走行時のCO2排出の低減を図る舗装技術の開発
自動車走行時の燃費を向上させることでCO2排出の低減を図る舗装技術(低燃費舗装)を(国研)土木研究所と共同開発しました。現在、低燃費舗装は一般国道において長期間の耐久性の確認を実施中です。低燃費舗装の燃費向上効果は、一般的な排水性舗装に比べて2%程度です(わが国にある約8千万台の自動車のうち、160万台分のCO2を排出させないレベル)。
(2)道路舗装の再生可能エネルギー創出技術の開発
道路舗装において再生可能エネルギーを創出する太陽光発電舗装「e-Smart Road」の開発を進めています。舗装用太陽光発電モジュールを開発し、2022年度の実用化に向けて、現在、複数の実証実験ヤードにおいて、発電性能と耐久性の確認を進めています。
省資源化(1)再生アスファルト混合物の品質向上技術の開発
再生アスファルト混合物の品質を向上させる高性能再生用添加剤を開発し、その普及展開を精力的に進めています。また、再生アスファルト混合物の品質を確保しながら、製造時の温度を低減することができる舗装技術(再生中温化フォームドアスファルト舗装技術)の実用化に向けた取り組みも促進しています。
(2)舗装の維持修繕材料の開発
ライフサイクルコストの低減を図る舗装の維持修繕材料の開発を精力的に進めています。「薄層エスマックC」は、ひび割れの発生を抑制する新開発の低コストアスファルト混合物で、老朽化が進む地方道のメンテナンスに適しています。「エラスペーブ」は、交通量の多い道路でも、ひび割れとわだち掘れの発生を抑制する特殊なアスファルトを使った混合物です。
生産性・安全性向上(1)ICT、IoT技術を活用した舗装工事の生産性向上システムの開発
舗装工事の生産性向上と安全性向上を両立させるシステム「N-P Next Ver.2」を2019年9月にリリースし、高速道路、一般国道の工事への展開を進めています。「N-P Next Ver.2」は、舗装の施工管理と品質管理情報のリアルタイム情報一元管理システム、舗装機械の次世代マシンコントロールシステム、現場技術者への遠隔支援システム、舗装出来形取得・管理システムなどで構成されています。舗装工事の更なる生産性向上に向けて積極的な取り組みを進めていきます。
(2)舗装工事の安全性向上・重篤災害防止技術の開発
舗装工事における安全対策技術として、舗装の位置出しを自動化するマーキングロボットを開発し、導入を進めています。従来、車線際での位置出し作業を人力で実施していたものを、本装置を使用することで、自動で実施することができます。また、舗装工事における建設重機用の緊急自動停止装置「WSシステム」を開発し、その普及展開を精力的に進めています。なお、WSシステムは、2018年に(一社)セーフティグローバル推進機構の新しい安全規格「Safety 2.0」の適合第1号に認定されています。
品質向上(1)アスファルト安定処理路盤の品質向上技術の開発
舗装の長寿命化に寄与する加熱アスファルト安定処理路盤「ハイリジッドベース」を高速道路総合技術研究所と共同開発しました。これまで、高速道路本線上において3箇所の試験施工を実施しています。ハイリジッドベースは、高い剛性をもつアスファルト混合物であり、アスファルト舗装の疲労に対する抵抗性を飛躍的に向上させることができます。
(2)橋面グースアスファルトの品質向上技術の開発
道路橋の舗装として、従来、床版防水効果の高いグースアスファルトが適用されています。このグースアスファルトの耐久性向上と、臭気および製造温度の低減も図る改質グースアスファルト「スマートグース」を開発しました。道路橋の老朽化への対策が求められている中、舗装分野での対策技術の開発を積極的に進めていきます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00049] S100LM9K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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