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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A5F

有価証券報告書抜粋 株式会社NJS 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し22,381百万円となりました。
流動資産は418百万円増加し15,657百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が505百万円増加した一方で、繰延税金資産が214百万円減少したこと等であります。固定資産は165百万円減少し6,724百万円となりました。主な要因は、保有する投資有価証券の時価下落や一部売却等による投資有価証券の減少344百万円等であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し5,946百万円となりました。
流動負債は143百万円減少し4,644百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少355百万円等であります。固定負債は205百万円増加し1,301百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加191百万円等であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し16,435百万円となりました。
主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加435百万円、その他有価証券評価差額金の減少125百万円等であります。この結果、自己資本比率は73.4%となりました。


(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(受注高)
当連結会計年度の受注高は、国内業務は上下水道施設の老朽化対策や耐震化、豪雨対策等の防災・減災関連業務の受注が好調だったことなどにより14,070百万円(前連結会計年度比12.8%増)、海外業務は、当期は大型案件の新規受注が無かったため3,069百万円(同54.4%減)、全体では前連結会計年度比2,068百万円減の17,139百万円(同10.8%減)となりました。
(受注残高)
受注残高は、国内業務が13,682百万円(同14.8%増)、海外業務が12,084百万円(同16.3%減)となり、全体では前連結会計年度比585百万円増の25,767百万円(同2.2%減)となりました。
(売上高)
売上高は、国内業務が12,306百万円(同13.0%増)、海外業務が5,432百万円(同40.5%増)となり、全体では前連結会計年度比2,989百万円増の17,849百万円(同20.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、外注費等のコスト削減に努めたことや未成業務支出金評価損計上額が前期に比べ減少したことなどにより前連結会計年度比821百万円増の5,610百万円(同17.2%増)となりましたが、売上総利益率は前連結会計年度比0.8ポイント悪化の31.4%となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度比576百万円増の1,876百万円(同44.4%増)となり、営業利益率は前連結会計年度比1.8ポイント良化の10.5%となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比517百万円増の1,892百万円(同37.6%増)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比363百万円増の1,693百万円(27.3%増)となり、当期純利益は、前連結会計年度比435百万円増の974百万円(同80.8%増)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

指標2011年12月期2012年12月期2013年12月期2014年12月期2015年12月期
自己資本比率(%)77.174.775.973.473.4
時価ベースの自己資本比率(%)51.354.859.666.964.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3,664.8

(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率:自己資本/総資産
(2)時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息支払額

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S1007A5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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