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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHKT

有価証券報告書抜粋 株式会社NJS 研究開発活動 (2018年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。
Consulting分野の技術開発は、「ストック管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営の効率化」、「新技術の導入」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。
Software分野では、上下水道事業のライフサイクル全体の支援に向け、「情報システム関連技術」としてSkyScraperの機能拡充を図ることとし、特に施設管理と財務管理の情報連携、事業量予測、維持管理支援機能(各種カルテ機能(KanroKarte含む)、調査点検機能)等の顧客ニーズが高い開発を強化しました。
技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。

A.ストック管理
点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発(施設)
・ 新たな管路点検・調査方法の開発(管路、AirSlider)
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の開発
B.災害対策
(1)雨水対策
・ 簡易計測機器(雨量・水位)の更新・整備
・ 雨天時浸入水営業ツールの作成
・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発
・ 水位画像解析システムの開発
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発
(2)地震対策
・ 耐津波設計マニュアルの作成
・ 非線形マニュアルの改良
・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成
・ 耐震・耐津波作業人材育成
・ 津波シミュレーションプログラム更新
・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討
C.環境保全
(1)下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究
・ 新型消化槽の導入研究・実証
・ 下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究
・ 処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究
(2)再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究
・ 水素の製造・利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究
・ エネルギーマネジメントシステム技術の取得
・ バイオマス利活用の連携事業研究
(3)アセスメント
・ 環境予測新ソフトの活用研究(大気予測検討への活用研究)

D.管理運営の効率化
(1)会計
・ 会計事務FAQ開発
・ 検針業務のスマート化
(2)官民連携関連
・ 下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法
・ コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法
(3)計画手法
・ 計画手法の水平展開
E.新技術導入
(1)3次元モデル
・ CIMデータと数量計算との連携検討
・ CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討
・ NJS版/CIMガイドライン作成
・ SkyScraperFCによる3Dモデルとの連携検証
(2)施設機能評価・運転支援
・ AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術
・ BioWinの活用方法の検討、導入促進
・ CFDの導入、社内普及
(3)業務効率化ツール
・ RPAの導入、社内普及
・ AI技術の導入、社内普及
(4)海外技術評価
・ 海外技術の評価
F.情報システム関連技術
・ SkyScraperFC(施設情報システム)機能強化
・ SkyScraperEM(イージーモニター)機能強化
・ SkyScraperPL(管路情報システム)機能強化
・ SkyScraperRM(雨量情報システム)機能強化
・ SkyScraperRI(管内水位観測システム)機能強化
・ SkyScraperFA(固定資産管理システム)機能強化
・ SkyScraperEA(企業会計システム)機能強化
・ SkyScraperBC(料金徴収システム)機能強化
・ クラウド基盤整備(ソフト)
・ KanroKarte

なお、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の研究開発費の総額は734,672千円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S100FHKT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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