株式会社ＮＪＳ 役員の状況 (2019年12月期)

① 有価証券報告書提出日(2020年3月30日)現在の役員の状況
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	村 上 雅 亮	1952年11月24日生	1975年4月 当社入社 2003年4月 東京支社東京総合事務所長 2004年3月 取締役東京支社長 2006年10月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)取締役 2007年8月 取締役東部支社長 2012年3月 常務取締役 2014年2月 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)代表取締役社長 2014年3月 代表取締役社長(現任) 2014年10月 NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役 2015年4月 B&E ENGINEERS取締役 2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎代表取締役社長(現任)	(注)3	15,620
常務取締役	秋 山 暢 彦	1954年1月5日生	1977年4月 当社入社 1996年4月 横浜事務所長 2006年10月 札幌事務所長 2008年4月 執行役員札幌事務所長 2013年1月 執行役員品質監理本部長 2014年3月 取締役管理本部長、経営企画本部長、品質監理本部長、広報室長 2015年2月 株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)取締役 2015年3月 取締役開発本部長 2017年2月 オリオンプラントサービス株式会社取締役 2017年3月 取締役東部支社長 2020年3月 常務取締役(現任)	(注)3	4,100
取締役	増 渕 智 之	1964年11月6日生	1992年2月 日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社 2011年4月 同社経営企画部部長 2013年6月 旭コンクリート工業株式会社取締役 2014年6月 日本ヒューム株式会社取締役 2015年6月 旭コンクリート工業株式会社監査役 2017年3月 当社監査役 2017年6月 日本ヒューム株式会社常務取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 技師長兼 開発本部長	谷 戸 善 彦	1952年1月6日生	1974年4月 建設省(現国土交通省)入省 2003年8月 国土交通省都市・地域整備局下水道部長 2008年7月 日本下水道事業団理事 2011年11月 日本下水道事業団理事長 2017年2月 当社顧問 2017年3月 取締役開発本部長(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 西部支社長	若 林 秀 幸	1960年9月3日生	1985年4月 当社入社 2004年3月 九州支社九州総合事務所下水部長 2007年3月 執行役員九州支社九州総合事務所長 2013年4月 執行役員西部支社大阪総合事務所長 2020年3月 取締役西部支社長(現任)	(注)3	1,800
取締役 管理本部長	蒲 谷 靖 彦	1965年7月7日生	1990年4月 当社入社 2009年4月 東部支社東京総合事務所設計三部長 2013年4月 東部支社東京総合事務所設計二部長 2015年4月 執行役員東部支社札幌事務所長 2020年2月 株式会社NJS・E&M取締役(現任) 2020年3月 取締役管理本部長(現任)	(注)3	700
取締役 東部支社長	土 屋 剛	1969年8月9日生	1993年4月 当社入社 2009年4月 東部支社東京総合事務所設計四部長 2013年4月 東部支社仙台事務所長 2014年4月 執行役員東部支社仙台事務所長 2020年2月 オリオンプラントサービス株式会社取締役(現任) 2020年3月 取締役東部支社長(現任)	(注)3	400
取締役	山 田 雅 雄	1949年2月18日生	2003年4月 名古屋市上下水道局長 2007年4月 同市副市長 2011年9月 中部大学客員教授 2012年4月 名古屋市立大学特任教授(現任) 2013年6月 名工建設株式会社監査役 2016年4月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	小 幡 康 雄	1953年3月9日生	1975年4月 日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)入社 2004年4月 JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長 2008年4月 同社常務執行役員 2009年4月 同社監査役 2011年4月 ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社代表取締役社長 2014年4月 JFEエンジニアリング株式会社顧問 2016年4月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	寺 山 寛	1960年8月23日生	1984年4月 当社入社 2002年10月 東京支社東京総合事務所設計一部長 2006年4月 東京支社仙台事務所長 2010年4月 河川事業本部長 2012年1月 内部監査部長 2014年4月 執行役員内部監査部長 2017年11月 株式会社NJSコンサルタンツ監査役(現任) 2020年3月 常勤監査役(現任)	(注)4	5,200
監査役	豊 口 直 樹	1951年8月9日生	1974年4月 日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社 2003年6月 同社大阪支社長 2007年6月 同社取締役 2011年6月 同社常務取締役 2012年6月 日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長 株式会社ヒュームズ代表取締役社長 2013年3月 当社監査役(現任) 2014年6月 日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長 2015年6月 日本ヒューム株式会社専務取締役(現任)	(注)5	―
監査役	鈴 木 宏 一	1965年3月4日生	1987年4月 日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社 2010年4月 同社総務部長 2011年4月 同社総務部長兼不動産・環境関連事業部長 2014年6月 株式会社環境改善計画代表取締役社長 2015年6月 日本ヒューム株式会社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長 2016年6月 同社常勤監査役 2019年6月 同社取締役経理部長(現任) 2019年6月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長(現任) 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					27,820

(注) 1.取締役増渕智之氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。
2.監査役豊口直樹氏及び鈴木宏一氏は、社外監査役であります。
3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2020年4月1日から、以下の執行役員体制を予定しております。

役職名	氏名
特命事項担当	中 山 義 一
名古屋総合事務所長	篠 永 典 之
内部監査部長兼監査役室	小笠原 剛
開発本部経営コンサルティング部長	西 澤 政 彦
東京総合事務所長	竹 田 功
管理本部コンプライアンス室長	細 谷 守 生
大阪総合事務所長	栗 原 清
東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント1部長	増 屋 征 訓
水道事業戦略部長	大 嶽 公 康
開発本部副本部長	川 﨑 達
九州総合事務所長	宮 原 慎
札幌事務所長	遠 藤 博 光
管理本部企画広報室長	坂 井 貴 彦
仙台事務所長	新井山 幹 樹
広島事務所長	宮 村 一 郎

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の増渕智之氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の常務取締役であります。同氏は豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.1%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業グループにおける豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。
社外監査役の豊口直樹氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であります。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.1%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の鈴木宏一氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役経理部長及び㈱ヒュームズ代表取締役社長であります。当社と日本ヒューム㈱の間に同社が当社の株式を35.1%所有する資本関係があり、㈱ヒュームズは日本ヒューム㈱の関連会社でありますが、当社と両社の間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。