株式会社ＮＳＤ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税の増税に伴う国内消費の停滞が想定以上に長期化したものの、日銀の追加金融緩和や株高の進展により、企業業績も堅調な伸びを示すなかで、経済全般は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績を受けてIT投資は引き続き積極的な動きを見せるなど、受注環境は引き続き順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、積極的な事業展開を進めてまいりました。
NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。また、品質管理、及びプロジェクト管理の徹底により不採算案件は発生しておりません。
一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。

以上より、売上高につきましては、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、周年事業に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上などにより、前年同期比増益となりました。当期純利益につきましては、前年度では不動産に係る税効果の金額として約5億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により、前年同期比減益となりました。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	42,990百万円	(前年同期比6.7%増)
営業利益	5,144百万円	(前年同期比6.1%増)
経常利益	5,326百万円	(前年同期比4.9%増)
当期純利益	2,973百万円	(前年同期比6.1%減)

この結果、中期経営計画の目標指標であります営業利益率及びROEにつきましては、それぞれ、12.0%、6.9%となりました。

事業のセグメント別の概況は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、経営環境に関してより的確な把握をするため、また今後の事業展開を鑑みて、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。


・システム開発事業につきましては、堅調な企業業績のもとIT投資が順調に推移したことにより、売上高は34,149百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
・システムサービス事業につきましては、人材派遣業務の減収もあり、売上高は6,950百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
・システムプロダクト事業につきましては、売上高は1,579百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

・不動産賃貸事業につきましては、前年度に2物件の売却を行ったこともあり、売上高は310百万円(前年同期比18.2%減)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,512百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,394百万円、未払消費税等の増加額842百万円、仕入債務の増加額463百万円、減価償却費297百万円、その他の流動資産の減少額114百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,234百万円、売上債権の増加額1,461百万円、その他投資等の増加額170百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、285百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入5,580百万円、投資有価証券の売却による収入199百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出4,080百万円、有形固定資産の取得による支出509百万円、無形固定資産の取得による支出437百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,937百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額3,169百万円、自己株式の取得による支出1,627百万円、長期借入金(従業員持株ESOP信託分)の返済による支出170百万円などによる資金の減少と、自己株式の売却による収入55百万円などによる資金の増加によるものであります。