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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIUY

有価証券報告書抜粋 株式会社NSD 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 第5「経理の状況」 2.「財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,717百万円増加し、50,910百万円となりました。内、流動資産は2,530百万円増加の37,073百万円、固定資産は187百万円増加の13,836百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,966百万円、受取手形及び売掛金が454百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が124百万円、ソフトウエアが175百万円、繰延税金資産が156百万円減少したものの、退職給付に係る資産が445百万円、投資有価証券が245百万円増加したことなどによるものであります。

②負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比301百万円増加し、6,932百万円となりました。内、流動負債は353百万円増加の6,525百万円、固定負債は52百万円減少の407百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、その他流動負債が125百万円減少したものの、買掛金が315百万円、未払法人税等が166百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が35百万円減少したことなどによるものであります。

③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,415百万円増加し、43,977百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、剰余金の配当により1,609百万円、自己株式取得により1,011百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,543百万円、退職給付に係る調整累計額により404百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.2%(前連結会計年度末85.1%)となりました。


(3)経営成績の分析
①売上高
当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を継続するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比7.1%増収の55,234百万円となりました。
セグメント別売上高につきましては、システムソリューションサービス事業は、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことなどから、前年同期比7.1%増収の54,858百万円となりました。また、不動産賃貸事業は、賃貸不動産の空室率を低位に抑えたことから、前年同期比2.8%増収の376百万円となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7,173百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった費用の増加要因もありましたが、増収による利益の増加などにより、増益となりました。

③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ保険配当金の増加などありますが、受取利息、受取配当金の減少などにより2百万円減少の153百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ為替差損、事務所移転費用の減少などにより53百万円減少の26百万円となりました。

④経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、7,300百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益の減少などにより73百万円減少の7百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ投資有価証券評価損、減損損失の減少などにより、609百万円減少の326百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,981百万円(前年同期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,543百万円(前年同期比46.1%増)となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04822] S100AIUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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