株式会社ＮＳＤ 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	今 城 義 和	1961年10月13日生	1984年4月 当社入社 2001年4月 当社東京システム営業4部長 2005年4月 当社執行役員 第1システム本部長 2006年6月 当社取締役執行役員 営業統括本部副本部長 2007年6月 当社常務取締役執行役員 営業統括本部副本部長 2008年4月 当社専務取締役 営業統括本部長 2009年4月 当社代表取締役社長 営業統括本部長 2011年4月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	246,572
取締役専務執行役員 コーポレートサービス 本部長 経営企画本部長	前 川 秀 志	1962年2月16日生	1982年4月 当社入社 2000年4月 当社東京システム営業6部長 2006年4月 当社執行役員 管理本部長 2006年6月 当社取締役執行役員 管理本部長 2013年4月 当社取締役上席執行役員 公共・通信事業本部長 ITサービス本部統括長 2014年4月 当社常務取締役 ITサービス事業本部長 2016年4月 当社専務取締役 産業事業本部長 2017年6月 当社取締役専務執行役員 経営管理・IR室担当 人事部担当 総務部担当 2018年4月 当社取締役専務執行役員 管理本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員 コーポレートサービス本部長 経営企画本部長 2022年4月 当社取締役専務執行役員 コーポレートサービス本部長 経営企画本部長 ヘルスケア事業部担当 2024年4月 当社取締役専務執行役員 コーポレートサービス本部長 経営企画本部長(現在)	(注)3	98,338
取締役専務執行役員 営業統括本部長	矢 本 理	1963年2月20日生	1987年4月 当社入社 2004年2月 当社第5システム営業本部第1部長 2007年9月 当社執行役員 第5システム本部長 2014年4月 当社上席執行役員 公共・通信事業本部長 2014年6月 当社取締役上席執行役員 公共・通信事業本部長 2016年6月 当社常務取締役 公共・通信事業本部長 ビジネス営業本部統括長 2017年6月 当社取締役常務執行役員 公共・通信事業本部長 ビジネス営業本部統括長 2018年4月 当社取締役専務執行役員 営業統括本部長(現在)	(注)3	67,778

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員 イノベーション戦略事業本部長 エンタープライズ事業部長	黄 川 田 英 隆	1973年5月18日生	1998年4月 当社入社 2011年4月 当社産業・流通システム本部6部長 2015年7月 成都仁本新動科技有限公司董事長兼総経理 2017年4月 当社執行役員 公共・通信事業本部第一事業部長 2018年4月 当社執行役員 先端技術推進本部長 2019年4月 (株)NSD先端技術研究所代表取締役社長(現在) 2021年10月 当社常務執行役員 先端技術戦略事業本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 先端技術戦略事業本部長 市場開拓事業部担当 2022年10月 当社取締役常務執行役員 先端技術戦略事業本部長 市場開拓事業部担当 社会プラットフォーム事業部担当 2024年4月 当社取締役常務執行役員 イノベーション戦略事業本部長 エンタープライズ事業部長(現在)	(注)3	25,167
取締役	梶 原 祐 理 子	1963年10月13日生	1988年4月 日本放送協会入局 2017年6月 同協会大阪放送局編成部長 2019年6月 同協会千葉放送局長 2021年6月 同協会経営委員会事務局専任局長 2023年3月 同協会退職 2024年6月 当社取締役(現在)	(注)1(注)3	―
取締役	川 股 篤 博	1961年8月14日生	1984年4月 日本たばこ産業(株)入社 2005年11月 同社食品事業本部事業企画部長 2008年7月 同社執行役員たばこ事業本部中国事業部長 2015年1月 テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長 テーブルマーク(株)代表取締役社長 2018年12月 テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長退任 テーブルマーク(株)代表取締役社長退任 2019年1月 日本たばこ産業(株)執行役員食品事業担当 2020年1月 同社アドバイザー(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)1(注)3	―
取締役	陣 内 久 美 子	1967年2月16日生	1989年4月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行 1995年6月 同行退職 2002年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2014年1月 陣内法律事務所設立 代表弁護士(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)1 (注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	武 内 徹	1959年1月1日生	1981年4月 日東電工(株)入社 2002年4月 同社経理部長 2010年6月 同社執行役員経理統括部長 2011年6月 同社取締役執行役員経理統括部長 2014年6月 同社取締役上席執行役員経営統括部門長 2015年6月 同社取締役常務執行役員経営戦略統括部門長 2018年6月 同社取締役専務執行役員 2020年6月 同社取締役専務執行役員退任 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)1 (注)3	700
常勤監査役	八 木 清 公	1963年7月16日生	1986年4月 東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社 2015年10月 当社入社 社長室長 2016年4月 当社執行役員 社長室長 2017年6月 当社執行役員 経営管理・IR室長 2019年4月 当社執行役員 コーポレートセクレタリー部長 2024年6月 当社監査役(現在)	(注)4	13,012
監査役	河 邦 雄	1955年7月16日生	1990年11月 三菱ガス化学(株)入社 2009年6月 同社執行役員経営企画部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2015年4月 同社取締役専務執行役員 2015年6月 同社代表取締役専務執行役員 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社常勤監査役 2020年6月 同社特別理事 2022年6月 同社特別理事退任 当社監査役(現在)	(注)2 (注)5	―
監査役	西 浦 千 栄 子	1984年3月1日生	2006年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年12月 公認会計士登録 2014年9月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所 西浦公認会計士事務所開設(現在) 2016年6月 S&Nパートナーズ法律事務所顧問(現在) 2023年6月 当社監査役(現在) 2023年10月 (株)ツクルバ社外取締役常勤監査等委員(現在)	(注)2 (注)6	―
計					452,567

(注) 1.取締役 梶原祐理子氏、川股篤博氏、陣内久美子氏、及び武内徹氏は社外取締役です。
2.監査役 河邦雄氏及び西浦千栄子氏は社外監査役です。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.取締役会構成員の主たる経験分野・専門性は、次のとおりです。

	氏名	基本スキル				業務スキル
		企業経営	法務/ コンプライアンス	財務/会計	グローバル	テクノロジー	業務ノウハウ
取締役	今城 義和	〇	〇			〇	〇
	前川 秀志	〇		〇		〇	〇
	矢本 理	〇				〇	〇
	黄川田 英隆	〇				〇	〇
	梶原 祐理子	〇	〇
	川股 篤博	〇		〇	〇
	陣内 久美子	〇	〇
	武内 徹	〇		〇	〇
監査役	八木 清公	〇	〇	〇
	河 邦雄	〇	〇	〇
	西浦 千栄子		〇	〇

※各人の有するスキルのうち、主なスキル(最大4つ)に〇をつけています。

(スキルの分類と選定理由)
当社は経営戦略の実践にあたり、当社の取締役会が備えるべきスキルを「基本スキル」と「業務スキル」に分類しています。
基本スキルには、実効性の高い経営の監督を行うために必要な一般スキルとして、企業経営、法務/コンプライアンス、財務/会計、グローバルの4つを選定しています。
業務スキルには、当社の経営戦略や事業特性に鑑み、必要なスキルを選定しています。当社の使命は、お客様や社会に、真に求められるITソリューションを提案・提供することであり、そのためには、お客様のニーズをかたちにするための高い技術力と、お客様の業務に対する深い理解が必要であると考え、テクノロジー及び業務ノウハウを選定しています。

(スキル要件)

スキル		要件
基本スキル	企業経営	上場企業の取締役またはこれに準ずる経験
	法務/コンプライアンス	弁護士としての業務経験、上場企業の監査役経験、法務・コンプライアンス部門での業務経験
	財務/会計	公認会計士としての業務経験、財務・経理部門での業務経験
	グローバル	海外での業務経験
業務スキル	テクノロジー	ITテクノロジーに関する専門的知見、IT企業/部門におけるシステム開発経験
	業務ノウハウ	取引先の事業・商品等に対する広範な知見、システムの設計・コンサルティングの経験

※「経験」とは、基本スキルにおいては3年以上、業務スキルにおいては5年以上を基準としています。

8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

氏名	担当
清田 聡	常務執行役員 金融事業本部長
小林 篤司	常務執行役員社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部社会基盤第二事業部長 社会プラットフォーム事業部担当
新野 章生	常務執行役員 産業ソリューション事業本部長、ITインフラ事業部担当
大上 敏行	執行役員コーポレートサービス本部経理部担当
栗原 善彦	執行役員 経営企画本部経営企画部担当
品川 肇	執行役員 ITインフラ事業部長
篠原 真吾	執行役員 社会基盤事業本部 社会基盤第一事業部長、社会プラットフォーム事業部長
杉浦 勝	執行役員 産業ソリューション事業本部 産業第二事業部長
鈴木 信二	執行役員 金融事業本部 第一事業部長
髙橋 右門	執行役員 イノベーション戦略事業本部先端技術事業部長
髙橋 秀治	執行役員 産業ソリューション事業本部産業第一事業部長
武田 豪	執行役員金融事業本部第二事業部長
田邊 尊之	執行役員開発サポート本部長
谷口 清治	執行役員金融事業本部第三事業部長
三池 真優子	執行役員 コーポレートサービス本部人事部担当、総務部担当
和田 康志	執行役員 イノベーション戦略事業本部市場開拓事業部長

② 社外役員の状況

当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」(以下、「独立性基準」という。)に基づき判断しています。

(社外取締役)
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を4名選任しています。
社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。なお、当社企業集団と日本放送協会との間には、システム開発等の取引関係がございますが、2024年3月期における取引額の割合は、同社事業収入及び当社企業集団の連結売上高の0.03%未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2024年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

(社外監査役)
当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を2名選任しています。
社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と三菱ガス化学株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外監査役西浦千栄子氏は、公認会計士として培った豊富な経験や会計全般に関する専門的知識を有しております。なお、同氏が所長である西浦公認会計士事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2024年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っています。
社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っています。