有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1ND (EDINETへの外部リンク)
 株式会社NSD 役員の状況 (2025年3月期)
株式会社NSD 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧
(a)2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 今 城 義 和 | 1961年10月13日生 | 
 | (注)3 | 258,919 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 コーポレートサービス 本部長 経営企画本部長 | 前 川 秀 志 | 1962年2月16日生 | 
 | (注)3 | 101,968 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 営業統括本部長 | 矢 本 理 | 1963年2月20日生 | 
 | (注)3 | 71,608 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 イノベーション戦略事業本部長 コンサルティング事業本部担当 | 黄 川 田 英 隆 | 1973年5月18日生 | 
 | (注)3 | 29,692 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 梶 原 祐 理 子 | 1963年10月13日生 | 
 | (注)1(注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川 股 篤 博 | 1961年8月14日生 | 
 | (注)1(注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 陣 内 久 美 子 | 1967年2月16日生 | 
 | (注)1 (注)3 | 1,400 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 武 内 徹 | 1959年1月1日生 | 
 | (注)1 (注)3 | 1,100 | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 八 木 清 公 | 1963年7月16日生 | 
 | (注)4 | 13,312 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 河 邦 雄 | 1955年7月16日生 | 
 | (注)2 (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西 浦 千 栄 子 | 1984年3月1日生 | 
 | (注)2 (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||
| 計 | 478,399 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 梶原祐理子氏、川股篤博氏、陣内久美子氏、及び武内徹氏は社外取締役です。
2.監査役 河邦雄氏及び西浦千栄子氏は社外監査役です。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.取締役会構成員の主たる経験分野・専門性は、次のとおりです。
| 氏名 | 基本スキル | 業務スキル | |||||
| 企業経営 | 法務/ コンプライアンス | 財務/会計 | グローバル | テクノロジー | 業務ノウハウ | ||
| 取締役 | 今城 義和 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 前川 秀志 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 矢本 理 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 黄川田 英隆 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 梶原 祐理子 | 〇 | 〇 | |||||
| 川股 篤博 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 陣内 久美子 | 〇 | 〇 | |||||
| 武内 徹 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 監査役 | 八木 清公 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 河 邦雄 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 西浦 千栄子 | 〇 | 〇 | |||||
※各人の有するスキルのうち、主なスキル(最大4つ)に〇をつけています。
(スキルの分類と選定理由)
当社は経営戦略の実践にあたり、当社の取締役会が備えるべきスキルを「基本スキル」と「業務スキル」に分類しています。
基本スキルには、実効性の高い経営の監督を行うために必要な一般スキルとして、企業経営、法務/コンプライアンス、財務/会計、グローバルの4つを選定しています。
業務スキルには、当社の経営戦略や事業特性に鑑み、必要なスキルを選定しています。当社の使命は、お客様や社会に、真に求められるITソリューションを提案・提供することであり、そのためには、お客様のニーズをかたちにするための高い技術力と、お客様の業務に対する深い理解が必要であると考え、テクノロジー及び業務ノウハウを選定しています。
(スキル要件)
| スキル | 要件 | |
| 基本スキル | 企業経営 | 上場企業の取締役またはこれに準ずる経験 | 
| 法務/コンプライアンス | 弁護士としての業務経験、上場企業の監査役経験、法務・コンプライアンス部門での業務経験 | |
| 財務/会計 | 公認会計士としての業務経験、財務・経理部門での業務経験 | |
| グローバル | 海外での業務経験 | |
| 業務スキル | テクノロジー | ITテクノロジーに関する専門的知見、IT企業/部門におけるシステム開発経験 | 
| 業務ノウハウ | 取引先の事業・商品等に対する広範な知見、システムの設計・コンサルティングの経験 | |
※「経験」とは、基本スキルにおいては3年以上、業務スキルにおいては5年以上を基準としています。
8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
| 氏名 | 担当 | 
| 清田 聡 ※ | 常務執行役員 金融事業本部長 | 
| 小林 篤司 | 常務執行役員社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部第二事業部長 社会プラットフォーム事業部長、エンタープライズ事業部担当 | 
| 新野 章生 | 常務執行役員 産業事業本部長、ITインフラ事業部担当 | 
| 藤川 英之 | 常務執行役員総合IT開発事業本部長 | 
| 松本 直樹 | 常務執行役員コンサルティング事業本部長 | 
| 青木 学 | 執行役員産業事業本部第一事業部長 | 
| 伊東 亨啓 | 執行役員金融事業本部第一事業部長 | 
| 大上 敏行 | 執行役員コーポレートサービス本部経理部担当 | 
| 栗原 善彦 ※ | 執行役員 経営企画本部 経営企画部担当、法務・コンプライアンス統括部担当 | 
| 品川 肇 | 執行役員 ITインフラ事業部長 | 
| 篠原 真吾 | 執行役員 社会基盤事業本部 第一事業部長 | 
| 鈴木 信二 | 執行役員 金融事業本部 第四事業部長 | 
| Soloviev Ivan | 執行役員イノベーション戦略事業本部DX事業部長 | 
| 鯛 真輔 ※ | 執行役員コーポレートサービス本部コーポレートセクレタリー部長 | 
| 髙橋 右門 | 執行役員 産業事業本部第二事業部長 | 
| 髙橋 秀治 | 執行役員 総合IT開発事業本部 第一事業部長 | 
| 武田 豪 | 執行役員金融事業本部第二事業部長 | 
| 田邊 尊之 | 執行役員開発サポート本部長 | 
| 谷口 清治 | 執行役員金融事業本部第三事業部長 | 
| 田村 秀一 | 執行役員エンタープライズ事業部長 | 
| 三池 真優子 ※ | 執行役員 コーポレートサービス本部 人事部担当、総務部担当 | 
| 柳澤 好文 | 執行役員コンサルティング事業本部ITコンサル事業部長 | 
| 和田 康志 | 執行役員 イノベーション戦略事業本部市場開拓事業部長 | 
※2025年6月25日付で、担当が次のとおり変更となります。
清田 聡 専務執行役員 金融事業本部長
栗原 善彦 執行役員 経営企画本部長
鯛 真輔 執行役員 コーポレートセクレタリー本部長
三池 真優子 執行役員 コーポレートサービス本部長
なお、三池真優子氏は、2025年6月25日開催予定の第56回定時株主総会の議案(決議事項)である「取締役8名選任の件」において取締役候補者となっています。
(b)2025年6月25日開催予定の第56回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員は、前川秀志氏を除く提出日現在の取締役7名が再任され、新たに下表記載の三池真優子氏が取締役に選任される予定です。この結果、役員の男女別人数は男性7名、女性4名となり、役員のうち女性の比率は36.4%となります。なお、取締役8名の任期は、当該定時株主総会の終結の時から1年間となります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
| 取締役執行役員 コーポレートサービス本部長 | 三 池 真 優 子 | 1981年12月3日生 | 
 | (注)1 | 8,020 | 
(注)1.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間。
2.三池真優子氏の主たる経験分野・専門性は、「企業経営」「法務/コンプライアンス」です。
② 社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」(以下、「独立性基準」という。)に基づき判断しています。
(社外取締役)
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を4名選任しています。
社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。なお、当社企業集団と日本放送協会との間には、システム開発等の取引関係がございますが、2025年3月期における取引額の割合は、同社事業収入及び当社企業集団の連結売上高の0.06%未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2025年3月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2025年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2025年3月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
なお、2025年6月25日開催予定の第56回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も、社外取締役の状況に変更はありません。
(社外監査役)
当社は、職務経験等から監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を2名選任しています。
社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。なお、当社企業集団と三菱ガス化学株式会社の企業集団との間には、ソフトウエアプロダクト販売の取引関係がございますが、2025年3月期における取引額の割合は、同社売上及び当社企業集団の連結売上高の0.003%未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外監査役西浦千栄子氏は、公認会計士として培った豊富な経験や会計全般に関する専門的知識を有しております。なお、同氏が所長である西浦公認会計士事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2025年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査結果の報告、監査役監査結果の報告等、監査関連の情報の提供を受けています。また、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っています。
社外監査役は、内部監査結果の報告等、内部監査部門より必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04822] S100W1ND)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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