株式会社ＮＴＴデータグループ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員の一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.27%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	佐々木 裕	1965年9月13日生	1990年 4月 当社入社 2016年 6月 当社 執行役員 ビジネスソリューション事業本部長 2018年 6月 当社 執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 2020年 6月 当社 常務執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 ビジネスソリューション事業本部長 2021年 6月 当社 取締役常務執行役員 戦略統括本部長 戦略統括本部事業戦略室長兼務 2022年 6月 当社 常務執行役員 コーポレート統括本部長 コーポレート統括本部事業戦略室長兼務 2023年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2023年 7月 株式会社NTTデータ 代表取締役社長(現在に至る) 2024年 6月 当社 代表取締役社長(現在に至る)	(注)4	20,500
代表取締役 副社長執行役員 コーポレート総括担当(注)2	中 山 和 彦	1964年10月5日生	1989年 4月 日本電信電話株式会社入社 2007年 6月 東日本電信電話株式会社 財務部担当部長 2012年 7月 日本電信電話株式会社 財務部門IR室長 2014年 6月 同社 総務部門秘書室担当部長 2018年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 財務部長 2019年 6月 同社 取締役 財務部長 2020年 6月 日本電信電話株式会社 執行役員 財務部門長 2023年 6月 当社 取締役副社長執行役員 2024年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員(現在に至る)	(注)4	2,300
取締役 執行役員 事業戦略担当 (注)3	西 村 忠 興	1971年2月7日生	1993年 4月 当社入社 2018年 7月 当社 第二公共事業本部 第四公共事業部長 2020年 7月 当社 第一公共事業本部 第一公共事業部長 2021年 6月 当社 第一公共事業本部 副事業本部長 2022年 6月 当社 執行役員 公共統括本部 第一公共事業本部長 2023年 6月 当社 執行役員 コーポレート統括本部長 コーポレート統括本部 事業戦略室長兼務 2024年 6月 当社 取締役執行役員(現在に至る) 株式会社NTT DATA, Inc. 取締役(現在に至る)	(注)4	2,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	藤 井 眞理子	1955年3月9日生	1977年 4月 大蔵省入省 1997年 7月 同 関税局国際調査課長 2001年 3月 東京大学先端経済工学研究センター 教授 2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授 2014年 6月 電源開発株式会社 取締役 2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 2016年 6月 東京大学 名誉教授(現在に至る) 2019年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2019年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役(現在に至る)	(注)4	9,700
取締役	Patrizio Mapelli	1955年3月17日生	1982年 9月 Olivetti 入社 1995年 7月 Ernst & Young Senior Partner 2000年 7月 A. T. Kearney Vice President 2002年10月 Value Partners S.p.A. Senior Partner 2002年10月 Value Team S.p.A. CEO(現 NTT DATA Italia S.p.A.) 2013年 1月 NTT DATA EMEA LTD. CEO 2018年 4月 NTT DATA Italia S.p.A. Chairman of the Board 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2021年 9月 NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. Director of the Board(現在に至る) 2022年10月 株式会社NTT DATA, Inc. 取締役(現在に至る)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	池 史 彦	1952年5月26日生	1982年 2月 本田技研工業株式会社入社 2003年 6月 同社 取締役 汎用事業本部長 2006年 4月 同社 取締役 事業管理本部長 2007年 6月 同社 常務取締役 事業管理本部長 2008年 4月 同社 常務取締役 アジア・大洋州本部長 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド 取締役社長 2011年 4月 本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 リスクマネジメントオフィサー兼務 システム統括兼務 2012年 4月 同社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 IT本部長兼務 リスクマネジメントオフィサー兼務 渉外担当兼務 2013年 4月 同社 代表取締役 会長 2014年 5月 一般社団法人 日本自動車工業会 会長 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2021年 6月 エーザイ株式会社 取締役 2021年 6月 株式会社りそなホールディングス 取締役 2022年 6月 同社 取締役会議長(現在に至る) 2023年 6月 エーザイ株式会社 取締役議長(現在に至る)	(注)4	14,000
取締役	石 黒 成 直	1957年10月30日生	1982年 1月 東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社 2014年 6月 同社 執行役員 2015年 4月 同社 磁気ヘッド&センサビジネスカンパニーCEO 2015年 6月 同社 常務執行役員 2016年 6月 同社 代表取締役社長 兼 加湿器対策本部長 2022年 4月 同社 代表取締役会長 2022年 6月 同社 取締役会長(現在に至る) 2022年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2023年 6月 株式会社リコー 取締役(現在に至る)	(注)4	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	星 知 子	1962年9月11日生	1985年 4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年 3月 公認会計士登録(現在に至る) 2003年 6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2022年 1月 星知子公認会計士事務所(現在に至る) 2022年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る) 2022年10月 株式会社NTT DATA, Inc. 監査役(現在に至る)	(注)5	2,000
取締役 (常勤監査等委員)	田井中 伸 介	1963年1月31日生	1986年 4月 キヤノン株式会社入社 2007年 7月 同社 法務統括センター グループリスク管理推進室長 2009年 1月 同社 人事本部 要員構造改革推進室長 2012年 1月 同社 法務統括センター副所長 兼 リスク管理部長 2014年 4月 同社 執行役員 法務統括センター所長 2023年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)5	1,200
取締役 (常勤監査等委員)	坂 本 英 一	1963年9月3日生	1986年 4月 日本電信電話株式会社入社 2002年 3月 米国ブルッキングス研究所 客員研究員 2002年 4月 東日本電信電話株式会社 企画部 担当部長 2015年 6月 株式会社NTTドコモ 執行役員 法人ビジネス戦略部長 2016年 6月 日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長 2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 2018年 6月 日本電信電話株式会社 取締役 総務部門長 2020年10月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部長 2021年 6月 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2024年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員) (現在に至る) 2024年 6月 株式会社NTTデータ 監査役 (現在に至る)	(注)5	0
取締役 (監査等委員)	稲 益 みつこ	1976年3月15日生	2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在に至る) 服部法律事務所(現在に至る) 2018年 5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査役(現在に至る) 2022年 6月 当社 取締役(監査等委員)(現在に至る)	(注)5	1,000
計					55,200

(注) 1 取締役のうち藤井眞理子、池史彦、石黒成直、星知子、田井中伸介、坂本英一及び稲益みつこの7氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、総務、法務・リスクマネジメント、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、購買、知財、及び広報を総括する分掌です。
3 「事業戦略担当」は、事業戦略(CSO)の役割を担う分掌です。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会(2016年5月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業株式会社(2016年6月退任)と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
田井中伸介氏は、当社の取引先であるキヤノン株式会社の業務執行者(2023年3月退任)でしたが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
坂本英一氏は、当社の親会社である日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社の子会社である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモの業務執行者または役員でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。


(独立性判断基準)
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
・当社及び主要子会社(※3)から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体(※4)の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社(※3)との合計取引額が、当該事業年度における当社及び主要子会社(※3)の合計年間売上高の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社(※3)の借入額が、当該事業年度における当社及び主要子会社(※3)の合計総資産の2%以上の借入先とする。
※3 主要子会社とは、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.をいう。
※4 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社(※3)からの寄付合計額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。