株式会社ＮＴＴドコモ 役員の状況 (2019年3月期)

男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役 社長	吉澤 和弘	1955年6月21日	1979年4月 日本電信電話公社入社 2007年6月 当社 執行役員 第二法人営業部長 2011年6月 当社 取締役執行役員 人事部長 2012年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当 2013年7月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当 2014年6月 当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当 2016年6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る)	※1	33,800
代表取締役 副社長 営業本部長 国際、コーポレート担当	辻上 広志	1958年9月8日	1983年4月 日本電信電話公社入社 2007年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長 2008年6月 当社 社外取締役 2012年6月 日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長 同 東日本電信電話株式会社 取締役 2016年6月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長 光ブロードバンド事業推進担当 2018年6月 当社 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート、光ブロードバンド事業推進担当 2018年7月 当社 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート担当 (現在に至る)	※1	8,300
代表取締役 副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当	丸山 誠治	1961年4月20日	1985年4月 日本電信電話公社入社 2010年6月 当社 プロダクト部長 2014年6月 当社 執行役員 プロダクト部長 2016年6月 当社 取締役執行役員 人事部長 2018年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当 2019年6月 当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当 (現在に至る)	※1	9,900
取締役 常務執行役員 R&Dイノベーション本部長	中村 寛	1962年4月4日	1987年4月 日本電信電話株式会社入社 2006年10月 当社 ネットワーク開発部担当部長 2010年7月 当社 ネットワーク開発部長 2014年6月 当社 執行役員 ネットワーク開発部長 2014年10月 当社 執行役員 R&D戦略部長 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 R&Dイノベーション本部長 (現在に至る)	※1	11,400
取締役 常務執行役員 ネットワーク本部長	田村 穂積	1962年12月12日	1987年4月 日本電信電話株式会社入社 2013年7月 当社 スマートライフ推進部長 2014年6月 当社 執行役員 スマートライフ推進部長 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 ネットワーク部長 ネットワーク担当 2017年7月 当社 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長、ネットワーク部長兼務 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長(現在に至る)	※1	9,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当	廣門 治	1962年7月14日	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 2008年7月 当社 IR部長 2012年6月 当社 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務 2014年6月 当社 執行役員 四国支社長 2017年6月 当社 執行役員 フロント支援部長 2018年6月 当社 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当 (現在に至る)	※1	8,000
取締役 常務執行役員 人事部長	鳥塚 滋人	1962年10月26日	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 2011年7月 当社 新潟支店長 2013年6月 当社 販売部長 2015年6月 当社 執行役員 販売部長 2017年6月 当社 執行役員 東京支店長 2018年6月 当社 取締役常務執行役員 人事部長 (現在に至る) 同 株式会社ドコモ・プラスハーティ 代表取締役社長 (現在に至る)	※1	6,000
取締役 常務執行役員 スマートライフビジネス本部長	森 健一	1963年6月23日	1988年4月 日本電信電話株式会社入社 2009年7月 当社 経営企画部担当部長 2014年5月 当社 神奈川支店長 2015年6月 当社 執行役員 神奈川支店長 2016年6月 当社 執行役員 プロダクト部長 2018年6月 当社 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長 (現在に至る)	※1	6,200
取締役 常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務	坪内 恒治	1963年4月27日	1987年4月 日本電信電話株式会社入社 2011年6月 当社 総務部担当部長 2014年6月 当社 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務 2016年6月 当社 執行役員 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務 2017年6月 当社 執行役員 北海道支社長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務 (現在に至る)	※2	12,600
取締役 常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当	藤原 道朗	1964年12月21日	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 2007年4月 当社 コアネットワーク部担当部長 2009年7月 当社 北海道支社 企画経理部長、情報システム部長兼務 2012年7月 当社 経営企画部担当部長 2016年6月 当社 執行役員 東北支社長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当 (現在に至る)	※2	5,100
取締役 執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務	立石 真弓	1963年5月24日	2001年5月 当社入社 2014年7月 当社 マーケットビジネス推進部担当部長 株式会社オークローンマーケティング 常務取締役 2015年7月 当社 ライフサポートビジネス推進部担当部長 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長 2016年6月 当社 執行役員 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼務 2017年6月 当社 執行役員 四国支社長 2019年6月 当社 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務 (現在に至る)	※2	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	村上 輝康	1945年10月15日	1968年4月 株式会社野村総合研究所入社 2001年4月 同社 代表取締役専務取締役 2002年4月 同社 理事長 2008年6月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 2012年4月 産業戦略研究所 代表 (現在に至る) 2013年6月 当社 社外取締役 (現在に至る)	※1	7,500
取締役	遠藤 典子	1968年5月6日	1994年6月 株式会社ダイヤモンド社入社 2004年4月 国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務 2006年4月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長 2013年9月 国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員 2015年4月 学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授 (現在に至る) 同 学校法人早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員 2016年6月 当社 社外取締役 (現在に至る) 2018年7月 株式会社アインホールディングス 社外取締役 (現在に至る) 2019年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役 (現在に至る)	※1	2,300
取締役	黒田 勝己	1969年11月9日	1992年4月 日本電信電話株式会社入社 2009年10月 西日本電信電話株式会社 経営企画部担当部長 2010年7月 同社 静岡支店営業部長 2012年7月 同社 経営企画部担当部長 2015年7月 同社 経営企画部営業企画部門長 2018年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長 (現在に至る) 2019年6月 当社 取締役 (現在に至る)	※2	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
常勤監査役	須藤 章二	1957年3月4日	1980年4月 日本電信電話公社入社 2008年6月 当社 執行役員 販売部長 2009年6月 ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長 2009年7月 同社 代表取締役常務 マーケティング本部長 2010年6月 同社 代表取締役常務 法人本部長 2011年6月 当社 執行役員 四国支社長 2014年6月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当 2014年7月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当 2015年6月 株式会社ドコモCS 取締役副社長 2017年6月 当社 常勤監査役 (現在に至る)	※3	15,400
常勤監査役	寒河江 弘信	1959年3月3日	1981年4月 日本電信電話公社入社 2008年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 人事部長 2011年6月 同社 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務 2012年6月 同社 取締役執行役員 財務部長 2014年6月 同社 取締役常務執行役員 財務部長 2016年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長 2017年6月 当社 常勤社外監査役 (現在に至る)	※4	2,100
常勤監査役	梶川 幹夫	1959年3月23日	1982年4月 大蔵省入省 2013年6月 財務省 国際局次長 2014年7月 国際通貨基金(IMF)理事 2016年6月 財務省 関税局長 2017年12月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問 2018年6月 当社 常勤社外監査役 (現在に至る)	※4	1,400
常勤監査役	中田 勝已	1956年12月12日	1980年4月 日本電信電話公社入社 2011年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役 グローバル事業推進部長 2014年6月 同社 常務取締役 グローバル事業推進部長 2015年6月 同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長 2016年6月 同社 代表取締役副社長 2018年6月 NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長 2019年6月 当社 常勤社外監査役 (現在に至る)	※4	1,000
監査役	辻山 栄子	1947年12月11日	1980年8月 茨城大学 人文学部助教授 1985年4月 学校法人根津育英会武蔵大学 経済学部助教授 1991年4月 同 経済学部教授 2003年4月 学校法人早稲田大学 商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院)教授 2008年6月 三菱商事株式会社 社外監査役 2010年6月 2011年5月 2011年6月 オリックス株式会社 社外取締役 (現在に至る) 株式会社ローソン 社外監査役 (現在に至る) 当社 社外監査役 (現在に至る) 2012年6月 株式会社資生堂 社外監査役 (現在に至る) 2018年4月 学校法人早稲田大学 名誉教授 (現在に至る)	※4	4,700
計					149,200

※1 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※3 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※4 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。


(注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち寒河江 弘信、梶川 幹夫、中田 勝已、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。
3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。

・社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。



社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(NTT)の従業員であったことがあり、NTTの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるNTTの従業員であったことがあり、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ株式会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役 梶川 幹夫氏は、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と知見に基づく監査を期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役※及び社外監査役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。
社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。