株式会社ＮＴＴドコモ 役員の状況 (2020年3月期)

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役 社長	吉澤 和弘	1955年6月21日	1979年4月 日本電信電話公社入社 2007年6月 当社 執行役員 第二法人営業部長 2011年6月 当社 取締役執行役員 人事部長 2012年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当 2013年7月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当 2014年6月 当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当 2016年6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る)	※1	37,900
代表取締役 副社長 国際、コーポレート担当	井伊 基之	1958年11月17日	1983年4月 日本電信電話公社入社 2011年6月 東日本電信電話株式会社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備部長 ネットワーク事業推進本部企画部長兼務 2013年7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長 2014年6月 同社 取締役 ビジネス&オフィス営業推進本部長 2015年6月 同社 代表取締役常務取締役 ビジネス&オフィス営業推進本部長 2016年6月 同社 代表取締役副社長 ビジネス&オフィス営業推進本部長 2017年7月 同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション本部長 2018年6月 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当 2019年6月 NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 (2020年6月18日退任予定) 同 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術戦略、国際標準化担当(2020年6月23日退任予定) 2020年6月 当社 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当 (2020年6月23日就任予定)	※1	0
代表取締役 副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤、国際、 コーポレート担当	丸山 誠治	1961年4月20日	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 2014年6月 当社 執行役員 プロダクト部長 2016年6月 当社 取締役執行役員 人事部長 2018年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当 2019年6月 当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当 2020年6月 当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤、国際、コーポレート担当 (現在に至る)	※1	11,500
取締役 常務執行役員 経営企画部長、財務部長兼務 モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事業推進、アライアンス担当	藤原 道朗	1964年12月21日	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 2009年7月 当社 北海道支社 企画経理部長、情報システム部長兼務 2012年7月 当社 経営企画部担当部長 2016年6月 当社 執行役員 東北支社長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、財務部長兼務 モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事業推進、アライアンス担当 (現在に至る)	※1	6,500
取締役 常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当	廣井 孝史	1963年2月13日	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 2008年6月 同社 新ビジネス推進室担当部長 2009年7月 同社 経営企画部門担当部長 2014年6月 同社 財務部門長 2015年6月 同社 取締役 財務部門長(2020年6月23日退任予定) 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当(2020年6月23日就任予定)	※1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務	立石 真弓	1963年5月24日	2001年5月 当社入社 2014年7月 当社 マーケットビジネス推進部担当部長 株式会社オークローンマーケティング 常務取締役 2015年7月 当社 ライフサポートビジネス推進部担当部長 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長 2016年6月 当社 執行役員 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼務 2017年6月 当社 執行役員 四国支社長 2019年6月 当社 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務 (現在に至る)	※1	4,100
取締役	新宅 正明	1954年9月10日	1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社(1991年11月30日退職) 1991年12月 日本オラクル株式会社入社 2000年8月 同社 代表取締役社長 2001年1月 米国オラクル・コーポレーション 上級副社長(2008年8月23日退任) 2008年4月 認定NPO法人 スペシャルオリンピックス日本 (現 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本) 副理事長 (2019年3月4日退任) 2008年6月 日本オラクル株式会社 代表取締役会長(2008年8月23日退任) 2008年8月 同社 エグゼクティブアドバイザー(2008年12月31日退任) 2009年11月 株式会社ファーストリテイリング 社外取締役(現在に至る) 2011年7月 クックパッド株式会社 社外取締役(2017年3月23日退任) 2015年12月 株式会社ワークスアプリケーションズ 社外取締役(2019年9月27日退任) 2019年3月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 参与(現在に至る) 2020年6月 当社 社外取締役 (現在に至る)	※1	0
取締役	遠藤 典子	1968年5月6日	1994年6月 株式会社ダイヤモンド社入社 2004年4月 九州大学東京事務所長・ディレクター兼務(2006年3月31日退任) 2006年4月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長(2013年12月31日退職) 2013年9月 東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員(2018年8月31日退任) 2015年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2020年3月31日退任) 2016年6月 当社 社外取締役 (現在に至る) 2018年7月 株式会社アインホールディングス 社外取締役 (現在に至る) 2019年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役 (現在に至る) 同 株式会社バルクホールディングス 社外取締役 (現在に至る) 2020年4月 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート 特任教授 (現在に至る)	※1	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	菊地 伸	1960年1月17日	1982年4月 自治省(現 総務省)入省(1987年3月31日退官) 1989年4月 弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属(現在に至る) 同 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 1997年9月 ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る) 1998年4月 日比谷パーク法律事務所 設立パートナー(2003年9月30日退所) 2004年10月 森・濱田松本法律事務所 パートナー(2020年3月31日退所) 2005年4月 日本商工会議所経済法規専門委員会 専門委員(現在に至る) 2005年6月 株式会社ジャフコ 社外監査役(2013年6月18日退任) 2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(2013年3月31日退任) 2020年4月 外苑法律事務所 パートナー弁護士 (現在に至る) 2020年6月 当社 社外取締役 (現在に至る)	※1	0
取締役	黒田 勝己	1969年11月9日	1992年4月 日本電信電話株式会社入社 2010年7月 西日本電信電話株式会社 静岡支店営業部長 2012年7月 同社 経営企画部担当部長 2015年7月 同社 経営企画部営業企画部門長 2018年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長 (現在に至る) 2019年6月 当社 取締役 (現在に至る)	※1	1,000
取締役 (常勤監査等委員)	須藤 章二	1957年3月4日	1980年4月 日本電信電話公社入社 2008年6月 当社 執行役員 販売部長 2009年6月 ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長 2009年7月 同社 代表取締役常務 マーケティング本部長 2010年6月 同社 代表取締役常務 法人本部長 2011年6月 当社 執行役員 四国支社長 2014年6月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当 2014年7月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当 2015年6月 株式会社ドコモCS 取締役副社長 2017年6月 当社 常勤監査役 2020年6月 当社 取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	※2	16,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	寒河江 弘信	1959年3月3日	1981年4月 日本電信電話公社入社 2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務 2012年6月 同社 取締役執行役員 財務部長 2014年6月 同社 取締役常務執行役員 財務部長 2016年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長 2017年6月 当社 常勤社外監査役 2020年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	※2	3,200
取締役 (常勤監査等委員)	中田 勝已	1956年12月12日	1980年4月 日本電信電話公社入社 2010年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役 グローバル事業本部副事業本部長、グローバルストラテジー部長兼務 2011年8月 同社 取締役 グローバル事業推進部長 2014年6月 同社 常務取締役 グローバル事業推進部長 2015年6月 同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長 2016年6月 同社 代表取締役副社長 2018年6月 NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長 2019年6月 当社 常勤社外監査役 2020年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	※2	1,900
取締役 (常勤監査等委員)	梶川 幹夫	1959年3月23日	1982年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2013年6月 財務省 国際局次長 2014年7月 国際通貨基金(IMF)理事(2016年6月12日退任) 2016年6月 財務省 関税局長(2017年7月11日退官) 2017年12月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問(2018年6月18日退任) 2018年6月 当社 常勤社外監査役 2020年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	※2	1,800
取締役 (監査等委員)	辻山 栄子	1947年12月11日	1980年8月 茨城大学人文学部 助教授 1985年4月 武蔵大学経済学部 助教授 1991年4月 同 教授 2003年4月 早稲田大学商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院) 教授(2018年3月31日退任) 2008年6月 三菱商事株式会社 社外監査役(2016年6月24日退任) 2010年6月 2011年5月 2011年6月 オリックス株式会社 社外取締役 (2020年6月26日退任予定) 株式会社ローソン 社外監査役 (現在に至る) 当社 社外監査役 2012年6月 株式会社資生堂 社外監査役(2020年3月25日退任) 2018年4月 早稲田大学 名誉教授 (現在に至る) 2020年4月 早稲田大学 監事 (現在に至る) 2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現在に至る)	※2	5,100
計					92,100

※1 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。


(注)1 当社は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2 井伊 基之氏は、2020年6月23日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付で当社 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当に就任する予定です。なお、丸山 誠治氏の国際、コーポレート担当は2020年6月22日までの予定です。
3 廣井 孝史氏は、2020年6月23日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付で当社 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当に就任する予定です。なお、藤原 道朗氏の財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当は2020年6月22日までの予定です。
4 新宅 正明氏、遠藤 典子氏及び菊地 伸氏は、監査等委員でない社外取締役です。
5 寒河江 弘信氏、中田 勝已氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏の4氏は、監査等委員である社外取締役です。
6 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。

・社外役員の状況

当社の社外取締役は7名です。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

社外取締役 新宅 正明氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたるグローバル企業社長等としての企業経営及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 菊地 伸氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたり企業法務をはじめとした法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。



社外取締役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(NTT)の従業員であったことがあり、NTTの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏には、当社の監査役としての監査業務に対する実績及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、NTTグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるNTTの従業員であったことがあり、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ株式会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は当社の監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、NTTグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 梶川 幹夫氏は、当社の監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 辻山 栄子氏は、当社の監査役としての監査業務に対する実績を有しており、同氏には、公認会計士資格及び長年にわたる大学教授としての経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、企業の社外役員としての豊富な経験を有し、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。
社外取締役(2020年6月16日まで)は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。