株式会社Ｎｏ．１ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境も緩やかに改善が続き個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移している中、海外経済のリスク要因が高まっており、わが国経済への大きな影響も懸念されるなど、先行きの不透明感は強くなっております。
当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃への脅威の高まりとそれに対する社会的認知の浸透やマイナンバー法の施行などにより、情報セキュリティ対策の関心が急速に高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、OA関連商品の販売効率を向上させるべく、各事業部間の連携を強化し、組織的な販売促進及び生産性の向上に努めることで販売台数の底上げに注力いたしました。一方、情報セキュリティ機器につきましては、顧客ニーズに適した自社企画商品及びサービスの企画に取組み商品ラインナップの強化に努めました。また、これらを実現するために、期初より積極的な人材の確保及び育成に注力するとともに内部統制の強化に向けたシステム整備に投資してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は7,057,935千円(前期比3.8%増)、経常利益は290,501千円(前期比38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は191,204千円(前期比83.8%増)となりました。

①オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業は、営業稼動人数が増加したことに加え、MFPのリプレイス需要が堅調に推移したことにより、販売台数が増加しております。
その結果、売上高は4,667,479千円(前期比3.5%増)となりました。

②システムサポート事業
システムサポート事業は、新規契約件数の増加と解約件数が同程度となり、保有件数は横ばいとなりましたが、ITサポートの申込件数の増加により売上単価が増加しました。また、オフィス通販につきましても堅調に推移しました。
その結果、売上高は2,390,455千円(前期比4.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,226,216千円と前年同期と比べ408,556千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、290,793千円(前期比151,511千円の増加)の収入となりました。これは主に、売上が堅調に推移したことにより、税金等調整前当期純利益が289,705千円と前年同期と比べ82,913千円の増益となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,575千円(前期比8,010千円の減少)の支出となりました。これは主に、事務所の移転、改装に伴う有形固定資産の取得があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、161,337千円(前期比304,597千円の増加)の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還(122,398千円)はあったものの前期と比べ減少しており、かつ新株予約権の行使に伴う新株発行による収入(241,359千円)が増加したことによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、247,218千円となりました。