株式会社Ｎｏ．１ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,715,352千円(前期比9.3%増)となりました。これはオフィスコンサルタント事業における企画提案力の向上により、売上単価が上昇したことが主要要因となっております。営業利益は、Web事業において受注したHP案件の制作において、外注比率が高まったことにより売上原価が当初の予定より増加し、278,339千円(前期比8.4%減)となりました。経常利益については268,238千円(前期比7.7%減)となり、これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,976千円(前期比4.8%減)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、3,261,335千円(前期比29.0%増)となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、464,779千円(前期比0.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が増加した一方、投資その他の資産が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、1,815,038千円(前期比13.6%増)となりました。これは主に、仕入拡大に伴う、買掛金の増加及び未払金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、255,372千円(前期比27.2%減)となりました。これは主に、社債及び長期前受収益の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、1,655,703千円(前期比58.6%増)となりました。これは主に、上場に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)利益配分に関する基本方針
株主に対する配当は、重要な責務であることを強く認識しておりますが、当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針であります。一定の事業基盤を確立した後、経営成績・財務状態及び先行投資の状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。