有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VUIQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社No.1 事業の内容 (2025年2月期)
当社グループは、当社及び連結子会社6社(株式会社アレクソン、OZ MODE株式会社、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)、非連結子会社2社(株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社セゾンビジネスサポート)の計10社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにSES事業を主な事業としております。
なお、2025年3月1日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業
当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。
中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の2つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM(※1)、セキュリティスイッチ(※2)、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。
※1 UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。
※2 セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。
② OA関連商品販売事業
企業において事業を行う上で、MFP(※1)やビジネスフォン(※2)などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。
MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。
OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。
なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。
※1 MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ(1台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。
※2 ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
③ 情報通信端末販売事業
WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。
④ WEBソリューション事業
当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。
⑤ ビジネスサポート事業
2020年9月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。
お客様専任のビジネスコンサルタント(※1)を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。また、No.1コンサルティング株式会社との連携により、税務・労務・法務等の各士業関連サービスも充実しております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」、サポート付き運用特化型WEBサイト「Wixプラン」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。
※1 ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問(オンライン訪問含む)し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。
⑥ システムサポート事業
当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。
⑦ 官公庁・教育機関入札事業
当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。
⑧ 販売代理店事業
当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。
パートナーシップ契約の種類は、以下の3つであります。
イ.卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。
ロ.フランチャイズ加盟店(FC店)
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。
ハ.委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。
⑨ SES(※1)事業
OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。
※1 SESは「System Engineering Service」の略称です。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、2025年3月1日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業
当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。
中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の2つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM(※1)、セキュリティスイッチ(※2)、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。
※1 UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。
※2 セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。
② OA関連商品販売事業
企業において事業を行う上で、MFP(※1)やビジネスフォン(※2)などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。
MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。
OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。
なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。
※1 MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ(1台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。
※2 ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
③ 情報通信端末販売事業
WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。
④ WEBソリューション事業
当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。
⑤ ビジネスサポート事業
2020年9月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。
お客様専任のビジネスコンサルタント(※1)を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。また、No.1コンサルティング株式会社との連携により、税務・労務・法務等の各士業関連サービスも充実しております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona(ラグーナ)」、サポート付き運用特化型WEBサイト「Wixプラン」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。
※1 ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問(オンライン訪問含む)し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。
⑥ システムサポート事業
当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。
⑦ 官公庁・教育機関入札事業
当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。
⑧ 販売代理店事業
当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。
パートナーシップ契約の種類は、以下の3つであります。
イ.卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。
ロ.フランチャイズ加盟店(FC店)
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。
ハ.委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。
⑨ SES(※1)事業
OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。
※1 SESは「System Engineering Service」の略称です。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
主な事業内容 | 主要商品・サービス | 主要な会社 |
情報セキュリティ機器の企画開 発・製造・販売事業 | ・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売 ・リモートワーク向け商品「Telework Station ™」等の販売 | 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems |
OA関連商品販売事業 | ・MFP・ビジネスフォンの販売 ・各種通信サービスの加入・取次 ・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ ル等 | 当社 |
情報通信端末販売事業 | ・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、 ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売 | 当社 株式会社No.1パートナー |
WEBソリューション事業 | ・ホームページの制作・運用サポート等 ・採用アシスタント事業 | 当社 株式会社No.1デジタルソ リューション |
ビジネスサポート事業 | ・No.1ビジネスサポートによる各種サービス ・ビジネスコンサルタントによるサポート ・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス 「lagoona(ラグーナ)」の提供 ・採用アシスタント | 当社 |
システムサポート事業 | ・MFPの設置・保守・メンテナンス ・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス ・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス | 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems |
官公庁・教育機関入札事業 | ・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ ネスWi-Fi等の入札事業 | 当社 株式会社No.1パートナー |
販売代理店事業 | ・情報セキュリティ機器の販売 ・MFP・ビジネスフォンの販売 | 当社 |
SES事業 | ・ITコンサルティング ・システム開発 ・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンス | OZ MODE株式会社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33037] S100VUIQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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